利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ToramiStockの運営者（以下「運営者」といいます。）がウェブサイトおよびアプリ上で提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するユーザーには、本規約が適用されます。

第1条（適用）

本規約は、ユーザーと運営者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
運営者は、本サービスに関して、本規約のほかに利用上のルールその他の定め（以下「個別規定」といいます。）を設けることがあります。個別規定は、本規約の一部を構成します。
本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定に別段の定めがない限り、個別規定が優先します。

第2条（利用登録）

本サービスへの利用登録は、登録希望者が本規約に同意し、運営者が定める方法で登録手続を完了した時点で成立します。
運営者は、登録希望者が次のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を認めないことがあります。必要な範囲を超えて、その判断理由を開示する義務は負いません。
1. 登録希望者が未成年者で、本サービスの利用に必要となる親権者その他の法定代理人の同意を得ていない場合
2. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
3. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
4. その他、運営者が利用登録を認めることが適切でないと合理的に判断した場合

第3条（アカウント情報の管理）

ユーザーは、本サービスのユーザーID、パスワードその他の認証情報を適切に管理し、第三者に利用されないよう必要な措置を講じるものとします。
Google、Apple等の外部認証サービスの障害その他運営者が管理できない事由により本サービスを利用できない場合があります。これによりユーザーに損害が生じた場合の運営者の責任については、第9条の定めによります。
ユーザーは、認証情報を第三者に譲渡、貸与または共用してはなりません。登録された認証情報を用いた利用は、当該ユーザーによる利用として取り扱います。
認証情報の管理不備または第三者による不正利用によりユーザーに損害が生じた場合の運営者の責任については、第9条の定めによります。
認証情報が失われた、第三者に知られた、または不正に使用された可能性がある場合、ユーザーは速やかに運営者へ連絡し、アカウント保護に必要な対応を行うものとします。
ユーザーは、登録したメールアドレスその他の連絡先に変更が生じた場合、本サービス上で変更できる事項については速やかに最新の情報へ更新するものとします。

第4条（プラン、利用料金および支払方法）

本サービスには無料プランおよび有料プランがあります。各プランの料金、提供内容、利用上限、申込み条件および受付状況は、料金ページまたは申込み画面に表示します。
有料プランが継続契約である場合、契約期間、自動更新の有無、支払時期その他の条件は、料金ページまたは申込み画面に表示します。
運営者は、キャンペーン、先行利用その他の施策により、通常のプランとは異なる機能、利用上限、料金または利用期間を適用することがあります。その条件は対象となる案内画面等に表示します。有料契約への移行を明示していない無償特典が、自動的に有料契約へ変更されることはありません。
有料プランの支払いには、運営者が指定する外部決済サービスを利用します。利用可能な支払方法は申込み画面に表示します。運営者は、クレジットカード番号等の決済手段情報を直接保存しません。
プラン変更、支払方法の変更、請求履歴の確認および解約は、本サービスまたは運営者が案内する決済管理画面から行います。
解約の効力が契約期間終了時に生じる場合、支払済みの契約期間中は有料プランを利用できます。ユーザー都合による途中解約について、日割りによる返金は行いません。ただし、二重課金、システム障害その他運営者側の誤りによる課金が確認された場合は、状況に応じて返金その他の対応を行います。
支払いが完了しない場合、再請求、有料機能の停止または無料プランへの変更を行うことがあります。
運営者は利用料金を改定することがあります。既存の有料契約に変更後の料金を適用する場合は、適用日その他必要な事項を事前に本サービス上その他合理的な方法で通知します。
有料契約中にアカウントを削除した場合、当該有料契約も停止します。この場合も、運営者側の誤りによる課金を除き、支払済み料金の返金は行いません。

第5条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
運営者、他のユーザーまたは第三者のサーバーもしくはネットワークの機能を破壊し、または妨害する行為
運営者が提供するAPI、MCPその他明示的に許可した方法を除き、プログラム等を用いて本サービスへ機械的にアクセスし、またはスクレイピングする行為
本サービスから取得したデータやコンテンツを、許可された利用範囲を超えて第三者へ配布・販売したり、継続的に収集して別のデータサービスとして提供したりする行為
データやコンテンツに付された出典、権利者表示その他利用条件上必要な表示を、不当に削除または変更する行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
不正な目的を持って本サービスを利用する行為
本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
他のユーザーに成りすます行為
運営者が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘または営業行為
暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に該当し、またはこれらと関係を有する行為
反社会的勢力に対して、直接または間接に資金その他の利益を供与する行為
本サービスのソフトウェアについて、法令上認められる場合を除き、改変、逆コンパイル、逆アセンブルその他のリバースエンジニアリングを行う行為
その他、運営者が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する行為

第6条（本サービスの提供の停止等）

運営者は、次のいずれかの事由がある場合、必要に応じて、ユーザーへの事前通知なく本サービスの全部または一部を停止または中断することがあります。
1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
4. その他、運営者が本サービスの提供継続が困難と合理的に判断した場合
本サービスの提供停止または中断によりユーザーに損害が生じた場合の運営者の責任については、第9条の定めによります。

第7条（利用制限および登録抹消）

運営者は、ユーザーが次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用登録を抹消することがあります。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 料金等の支払債務の不履行があった場合
4. 運営者からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
5. 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
6. その他、運営者が本サービスの利用継続を不適当と合理的に判断した場合
本条に基づく利用制限または登録抹消によりユーザーに損害が生じた場合の運営者の責任については、第9条の定めによります。

第8条（退会）

ユーザーは、運営者が定める手続により、本サービスを退会できます。

第9条（投資情報の性質および免責）

本サービスは、企業開示資料、財務データその他の公開情報を整理・加工して提供する情報サービスであり、金融商品の取得、売却その他の取引を勧誘し、または特定の銘柄について投資判断を推奨することを目的とするものではありません。
ランキング、スクリーニング、チャート、指標その他の分析結果は、一定の条件または算定方法に基づく情報提供であり、将来の株価、収益、投資成果その他の結果を保証するものではありません。投資に関する最終的な判断は、ユーザー自身の責任で行うものとし、本サービスの情報を利用したことによる投資結果についての運営者の責任は、本条の定めに従います。
本サービスでは、EDINETその他の第三者が提供する情報を取得・加工して表示することがあります。原資料の訂正、取得時点の差異、分類・変換処理その他の事情により、表示内容に遅延、欠落または誤差が生じる場合があります。重要な判断を行う際は、EDINETや発行会社の開示資料等の一次情報も確認してください。
運営者は、本サービスで提供する情報や機能について、可能な範囲で正確かつ安定した提供に努めます。ただし、その正確性、完全性、最新性、特定の目的への適合性、継続的な提供または不具合が生じないことを保証するものではありません。
運営者は、本サービスの利用に関連してユーザーに生じた損害について、運営者に故意または過失がある場合を除き、責任を負いません。消費者契約法その他の法令により免責または責任制限が認められない場合は、その法令の定めに従います。
運営者の軽過失によりユーザーに損害が生じた場合、運営者が賠償する範囲は、法令上認められる限り、通常かつ直接の損害に限り、特別な事情から生じた損害および逸失利益は含みません。この制限は、運営者の故意または重大な過失による場合には適用しません。
ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間で生じた取引、連絡または紛争については、当事者間で解決するものとします。ただし、その原因について運営者に故意または過失がある場合は、前2項の定めに従います。

第10条（サービス内容の変更・停止・終了）

運営者は、利用状況、技術上または運営上の必要性等に応じて、本サービスの内容を変更または追加することがあります。
システム保守、通信障害、第三者サービスの停止その他やむを得ない事情がある場合、本サービスの全部または一部を一時的に停止することがあります。
本サービス全体、または有料利用に大きく影響する機能の提供を終了する場合は、緊急時を除き、ユーザーが対応できるだけの期間を確保して事前に告知します。
運営者側の事情で、すでに料金を受領した期間について有料サービスを提供できなくなった場合は、提供できなかった期間を考慮し、法令および申込み時の条件に従って返金その他の対応を行います。

第11条（知的財産権等）

本サービスのソフトウェア、画面、文章、画像その他運営者が作成したコンテンツに関する知的財産権は、運営者または正当な権利を有する第三者に帰属します。第三者が権利を有するデータやコンテンツについては、各権利者の定める利用条件が適用されます。本サービスの利用によって、ユーザーに知的財産権が移転することはありません。
ユーザーは、本サービスが提供する共有機能を利用して生成した画像、リンクその他の共有用コンテンツを、当該機能が予定する範囲でSNSその他の外部サービスへ投稿または共有できます。ただし、第三者の権利を侵害する利用や、各共有先サービスの利用条件に違反する利用はできません。
前項その他運営者が明示的に認める場合を除き、ユーザーは、権利者の許諾または法令により認められる範囲を超えて、本サービス上のコンテンツを複製、転載、公衆送信、販売その他の方法で利用してはなりません。
ユーザーが本サービス上に保存または設定したブックマーク、フォルダ、検索・スクリーニング条件その他の情報について、ユーザーまたは第三者が有する権利が運営者へ移転することはありません。運営者は、本サービスの提供、同期、バックアップ、保守および改善に必要な範囲でこれらの情報を取り扱います。

第12条（不可抗力）

災害、停電、通信障害、サイバー攻撃、行政上の措置、外部クラウドやデータ提供元の障害など、運営者だけでは回避できない事情によって、本サービスを通常どおり提供できないことがあります。この場合の運営者の責任については、第9条の定めによります。

第13条（利用規約の変更）

運営者は、本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合、本規約を変更することがあります。この場合、運営者は、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、本サービス上への掲載その他の適切な方法により周知します。

第14条（個人情報の取扱い）

運営者は、本サービスの利用に伴って取得する個人情報を「プライバシーポリシー」に従って取り扱います。

第15条（通知または連絡）

ユーザーと運営者との間の通知または連絡は、運営者が定める方法で行います。ユーザーが連絡先の変更を届け出ていない場合、運営者は登録済みの連絡先に通知または連絡を行うことができます。

第16条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、自らが暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に該当せず、また反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証します。
運営者は、ユーザーが前項に違反したことが判明した場合、事前の通知または催告なく、当該ユーザーの利用を停止し、または利用登録を抹消することができます。

第17条（権利義務の譲渡等）

ユーザーは、運営者の事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
事業譲渡、会社分割その他の事業承継により本サービスの運営主体が変わる場合、サービス提供を継続するために必要な契約関係およびユーザー情報を、法令に従って新たな運営主体へ引き継ぐことがあります。

第18条（存続条項）

利用契約の終了後も、その性質上存続すべき条項は引き続き有効とします。これには、第9条（投資情報の性質および免責）、第11条（知的財産権等）、第14条（個人情報の取扱い）、本条、第19条（分離可能性）および第20条（準拠法・裁判管轄）が含まれます。

第19条（分離可能性）

本規約の一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き有効とします。

第20条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、運営者の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

最終更新日：2026年9月3日

以上