梅の花グループ

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第42期

    第43期

    第44期

    第45期

    第46期

    決算年月

    2021年4月

    2022年4月

    2023年4月

    2024年4月

    2025年4月

    売上高

    (千円)

    21,603,883

    22,591,738

    27,456,533

    29,816,869

    29,440,638

    経常利益又は経常損失(△)

    (千円)

    △2,396,755

    △1,792,754

    14,664

    739,862

    388,990

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (千円)

    △1,921,134

    217,176

    △440,823

    1,020,702

    △383,550

    包括利益

    (千円)

    △2,227,467

    △57,685

    △531,342

    870,955

    △789,452

    純資産額

    (千円)

    1,190,597

    3,132,735

    2,541,079

    3,277,427

    1,826,176

    総資産額

    (千円)

    28,162,926

    28,699,588

    25,304,786

    25,036,456

    22,951,569

    1株当たり純資産額

    (円)

    125.22

    116.24

    53.10

    146.92

    114.48

    1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    △239.89

    19.58

    △55.01

    117.30

    △43.59

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    3.6

    10.4

    9.9

    13.0

    8.0

    自己資本利益率

    (%)

    10.9

    35.4

    株価収益率

    (倍)

    51.7

    8.9

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △59,332

    369,552

    956,423

    690,536

    725,243

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    242,349

    △222,737

    △844,463

    △132,909

    △676,552

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    2,848,570

    780,557

    △2,949,625

    △934,664

    △1,002,012

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    5,226,658

    6,154,030

    3,316,364

    2,939,327

    1,986,006

    従業員数

    (人)

    703

    673

    659

    657

    626

    (外、平均臨時雇用者数)

    (2,577)

    (2,546)

    (2,796)

    (2,878)

    (2,826)

     (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.第42期、第44期及び第46期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

    3.当社は、第42期より第45期中まで「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しておりました。1株当たりの純資産額の算定上、当該信託に残存する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

       また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

    4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

     

    5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第46期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による第45期の連結財務諸表への影響はありません。