（１）【主要な経営指標等の推移】

①　主要な経営指標等の推移

 

 

 

 

 

 

 

 

（注１）カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の営業期間は、毎年１月１日から６月末日まで及び７月１日から12月末日までの各６か月間です。

（注２）特に記載のない限りいずれも記載未満の数値については切り捨て、比率は小数第２位を四捨五入して表示しています。

（注３）以下の算定式により算出しています。

（注４）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。

（注５）上記算式により算出される期末総資産有利子負債比率は、カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）の運用ガイドラインに規定するLTVの算式とは異なります。当該運用ガイドラインに規定するLTVの算式については、後記「２　投資方針　（１）投資方針　④ 本投資法人の特徴　（ヨ）財務方針～堅固な財務戦略　c.デット戦略」をご参照ください。

 

②　事業の概況

（イ）当期の資産の運用の経過

a. 投資法人の主な推移

本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、本資産運用会社を設立発起人として、2017年５月18日に出資金150百万円（1,500口）で設立され、2017年６月９日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号　関東財務局長　第127号）。

2017年10月27日に公募による投資口の追加発行（177,800口）を行い、2017年10月30日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）インフラファンド市場（証券コード9284）に上場し、同年11月28日には、第三者割当による新投資口の発行（2,890口）を実施しました。

更に、2018年９月５日には公募による新投資口の発行（46,667口）を実施し、同年10月４日には第三者割当による新投資口の発行（2,333口）を行いました。

その後、2021年３月５日には公募による新投資口の発行（151,500口）を実施し、同年４月７日には第三者割当による新投資口の発行（3,966口）を行いました。

また、2023年７月18日には公募による新投資口の発行（62,000口）を実施し、同年８月10日には第三者割当による新投資口の発行（3,100口）を行いました。

加えて、2024年８月から11月にかけて自己投資口を11,757口取得し、同年12月26日にその全てを消却しました。

更に、2025年２月から５月にかけて自己投資口を10,576口取得し、同年６月30日にその全てを消却しました。

上記の結果、当期末（2026年６月30日）現在の発行済投資口の総口数は429,423口となりました。

 

b. 投資環境及び当期の運用実績

当期における日本経済は、物価上昇の影響が見られるものの、雇用・所得環境の改善及び企業収益の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。太陽光発電市場においては、再生可能エネルギーの導入拡大が進む一方、系統制約や需給バランス等を背景とした出力制御が継続しました。当期においては、本投資法人の保有資産（後記「５ 運用状況　（２）投資資産　③ その他投資資産の主要なもの　（イ）保有資産の概要」に記載の35資産をいいます。以下同じです。）においても出力制御の影響が拡大し、発電量及び賃料収入に影響を及ぼしました。

このような環境の下、本投資法人は当期末現在において35物件（パネル出力合計（注１）約247.4MW、取得価格合計（注４）約1,020.4億円）のポートフォリオを運用しています。

（注１）「パネル出力」とは、各太陽光発電設備（注２）に使用されている太陽電池モジュール１枚当たりの定格出力（太陽電池モジュールの仕様における最大出力をいいます。）をパネル総数で乗じて算出される出力をいいます。そして、「パネル出力合計」とは、各パネル出力を合計し、小数第２位を四捨五入して算出される出力をいいます。なお、実際の発電出力は、太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS（パワーコンディショナー）容量のいずれか小さい方の数値になるため、パネル出力よりも小さくなる可能性があります。以下同じです。

（注２）「太陽光発電設備」とは、再エネ発電設備（注３）のうち、特に太陽光をエネルギー源として発電を行うものをいいます。以下同じです。また、「太陽光発電設備等」とは、太陽光発電設備及び太陽光発電設備を設置、保守、運用するために必要な不動産、不動産の賃借権（転借権を含みます。）又は地上権（以下「敷地等」といいます。）を総称していいます。以下同じです。

（注３）「再エネ発電設備」とは、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。以下「再エネ特措法」といいます。なお、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年法律第59号）による改正前の再エネ特措法を「平成28年改正前再エネ特措法」といい、当該改正後の再エネ特措法を「平成28年改正再エネ特措法」といい、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和２年法律第49号）による改正後の再エネ特措法を「令和２年改正再エネ特措法」といい、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和５年法律第44号）による改正後の再エネ特措法を「令和５年改正再エネ特措法」といいます。）第２条第２項に定める再生可能エネルギー発電設備をいいます（不動産に該当するものを除きますが、再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電設備を含みます。）。また、「再エネ発電設備等」とは、再エネ発電設備及びその敷地等を総称していいます。なお、以下、本投資法人が投資・取得し運用するものとされる「再エネ発電設備」及び「再エネ発電設備等」について言及する場合、「再エネ発電設備」又は「再エネ発電設備等」には、本投資法人の運用資産の裏付けとなる再エネ発電設備又は再エネ発電設備等も含むものとします。以下同じです。また、再生可能エネルギーを以下「再エネ」ということがあります。

（注４）「取得価格」とは、各保有資産の売買契約に定める売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。以下同じです。）をいいます。そして、「取得価格合計」は、各保有資産の売買契約に定める売買金額を合計し、千万円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。

 

c. 資金調達の概要

当期においては、当期末に1,605百万円の約定弁済を行ったことにより、当期末現在の有利子負債総額は43,521百万円（借入金残高42,121百万円、投資法人債残高1,400百万円）となりました。この結果、総資産に占める有利子負債の割合（期末総資産有利子負債比率）については、49.4％となりました。

当期末現在、本投資法人は以下の信用格付業者から投資法人債に対する債券格付を取得しています。

本投資法人の当期末現在の格付状況

なお、当期末現在、本投資法人は以下の信用格付業者から信用格付を取得しています。

本投資法人の当期末現在の格付状況

 

d. 業績及び分配の概要

上記運用の結果、当期の業績は営業収益4,456百万円、営業利益1,621百万円、経常利益1,303百万円、当期純利益1,302百万円となりました。

分配金については、本投資法人の規約第47条第１号に定める金銭の分配方針に基づき、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。

また、利益超過分配金は、原則として本投資法人の規約及び本資産運用会社の社内規程である運用ガイドラインに定める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。

本投資法人は、本投資法人の基本合意書に基づく借入れが約定弁済付きであることに鑑み、本投資法人のキャッシュフローに着目したキャッシュフロー・マネジメントを重要な運用方針と位置づけ、様々な資金需要（運用資産の取得のための手元現金の利用、保有資産の価値の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の支払い及び長期修繕計画に沿った積立等、自己投資口の取得、債務の返済及び分配金の支払い等）に対応するべく、本投資法人の安定的な財務運営を維持、強化するため、資産売却損益を除いた保有資産の運用から生じるFFO（Funds from Operation）を判断基準とします。また、本投資法人の規約に定める利益超過分配の上限額は、以下の算定方式に基づき算出します。

Ⅰ　「利益超過分配」の原資は、FFOに前期繰越利益を加えた金額とします。「FFO」は、対象営業期間における「税引後当期純利益」（ただし、対象営業期間において資産売却がなされた場合の資産売却損益は除きます。）に対象営業期間における減価償却費を加算した金額とします。

Ⅱ　「利益超過分配」の上限額は、対象営業期間のFFOから、税引後当期純利益（ただし、対象営業期間において資産売却がなされた場合の資産売却損益は除きます。）及び対象営業期間に係る約定弁済額を差し引いた金額とします。

上記にかかわらず、新投資口発行等の資金調達、大規模修繕又は想定を超える保有資産の発電への影響による賃料の低下等により、１口当たり総分配額が、当初想定額から減少することが見込まれる場合には、１口当たり総分配の金額を平準化する目的で、法令等（一般社団法人資産運用業協会（以下「資産運用業協会」といいます。）の定める規則を含みます。）に定める金額を限度として、上記の上限額を超えた一時的な利益超過分配を行うことがあります。なお、利益超過分配を実施するか否かについては、各営業期間における運用状況について総合的に判断を行った上で決定し、また、一時的に資産運用業協会の規則に定められる減価償却における利益超過分配の比率を超えた金額で実施することができます。

かかる方針の下、本投資法人の規約第47条第２号に定める利益超過分配の支払原資はFFOが上限となり、利益超過分配は、原則として当初予想における利益分配額に対し実績が満たなかった場合に、その差分を補うための調整弁として活用することとなりますが、当期においては本投資法人の規約第47条第２号に定める利益超過分配は実施しないこととし、一時差異等調整引当額からの分配金として、３百万円を利益を超えた金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当しない）として分配することとし、投資口１口当たりの分配金は、3,041円となります。

 

（ロ）次期の見通し

a. 今後の運用見通し

今後の運用においては、エネルギー安定供給と脱炭素化の両立が引き続き重視されるなか、再生可能エネルギーへの社会的要請は引き続き高い水準で推移することが見込まれます。政府は、2025年２月18日に閣議決定した第７次エネルギー基本計画や、同時に閣議決定したGX2040ビジョンや地球温暖化対策計画において、エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現に取り組む方針を示しています。

また、これらにおいては、エネルギー政策の基本原則である「S+3E（安全性を大前提に、安定供給・経済効率性・環境適合性）」の下で、再生可能エネルギーの最大限の導入を促す方向性が示されています。

第７次エネルギー基本計画と併せて示された2040年度におけるエネルギー需給の見通しでは、2040年度の発電電力量が1.1～1.2兆kWh程度に増加することが想定される中、電源構成における再生可能エネルギー比率は４～５割程度（その他原子力２割程度、火力３～４割程度）とされており、脱炭素電源の拡大と最大限活用の必要性が示されています。これらの政策方針は、中長期的に脱炭素電源への投資環境を下支えする基盤となるものと認知されています。

一方で、再生可能エネルギーの導入拡大と系統制約・需給バランス等を背景として、一部地域では出力制御が継続的に実施されており、本投資法人の保有資産についても影響が生じています。引き続き出力制御動向や制度改正の動向を注視してまいります。

加えて、物価動向や人件費・資材費の変動等を背景に、設備・保守運営コストの上昇圧力が継続する可能性もあり、外部環境の変化を踏まえた運営が求められます。

このような環境下において、本投資法人は引き続き、スポンサーであるカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社との連携を活かしつつ、保有資産の安定稼働と収益力強化を図るとともに、追加取得機会の検討を通じたポートフォリオの成長を推進してまいります。特に、信託受益権取得・匿名組合出資スキーム等を活用した効率的な資産取得の検討、資本・負債のバランスに配慮した資金調達、及び分配金の安定的な確保に注力してまいります。

本投資法人は今後も、中長期的な視点から、投資主価値の最大化に資する運用を着実に実行してまいります。

 

b. 外部成長戦略

本投資法人のスポンサーが属するカナディアン・ソーラー・グループ（注１）は、垂直統合型モデル（後記「２投資方針 （１）投資方針 ①基本理念等」に定義します。以下同じです。）を採用し、日本を含むグローバル市場において同モデルを展開しています。本投資法人は、太陽光発電設備等への投資・運用を行う本投資法人と、太陽光発電事業の幅広い事業領域をカバーするカナディアン・ソーラー・グループが、スポンサー・グループ（注２）を介して相互に協働し、バリューチェーン（後記「２ 投資方針　（１）投資方針　④ 本投資法人の特徴　（イ）本投資法人の投資戦略　a. カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーンにおけるスポンサー・グループとの価値創造～太陽電池モジュールの製造から太陽光発電設備の開発及び運営までをカバーする垂直統合型モデルとの連携」の（注１）に定義します。以下同じです。）を構築することで価値創造を目指すことが、投資主価値の向上につながるものと考えています。

具体的には、本投資法人がスポンサー・グループから付与された優先的売買交渉権を活用することで、スポンサー・グループにより開発された優良な太陽光発電設備等を取得し、資産規模の拡大を図る方針です。更に、本投資法人は、スポンサーからの取得ルートに重点を置きつつも、本資産運用会社独自のネットワークを活用した第三者からの物件取得等、取得ルートの多様化にも努めており、ブリッジファンドの活用等を含む多様な取得手法により外部成長を目指します。

また、外部成長の加速に向けた取組みとして、スポンサー開発の大規模プロジェクトであるCSあづま小富士発電所（パネル出力約100MW）については、ブリッジファンドへの譲渡完了後も、本投資法人が将来の取得に向けた優先的売買交渉権を保有しています。加えて、第三者開発の大規模発電所（パネル出力約45.8MW）についてもブリッジファンドによる取得が完了しており、外部成長に向けたパイプラインの拡充を進めています。

更に、本資産運用会社は、FIT制度（注３）の適用を受ける再エネ発電設備等のみならず、FIP制度（注４）の適用を受ける再エネ発電設備等への投資、及びFIT制度又はFIP制度の適用を受けない再エネ発電設備等への投資、並びに同設備に併設する蓄電設備への投資について、投資の際の基準を明確化すること等を目的として運用ガイドラインを一部変更（注５）しており、本投資法人の投資対象の拡張・多様化を推進しています。

（注１）「カナディアン・ソーラー・グループ」とは、Canadian Solar Inc.（本社：カナダ）（以下「カナディアン・ソーラー・インク」といいます。）を頂点とし、スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）が属する連結企業グループをいいます。以下同じです。

（注２）「スポンサー・グループ」とは、(i)スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）、(ii)スポンサーがアセットマネジメント業務委託契約を締結している特別目的会社（以下「SPC」ということがあります。）又は組合その他のファンド及び(iii)スポンサー又はその子会社が過半を出資している特別目的会社又は組合その他のファンドを総称していいます。以下同じです。

（注３）「FIT制度」とは、再エネ特措法に基づく、再エネ発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気について、その利用を促進するために、電気事業者があらかじめ定められた価格、期間その他の条件に基づき当該再生可能エネルギー電気を調達する制度（固定価格買取制度）を意味します。以下同じです。

（注４）「FIP制度」とは、再エネ特措法に基づく、再エネ発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気について、市場取引等（再エネ特措法に定義する意味によります。）による供給を促進するため、供給促進交付金（再エネ特措法に定義する意味によります。）の交付を行う制度をいいます。以下同じです。

（注５）運用ガイドラインの一部変更については、2025年１月24日公表の「資産運用会社の社内規則である「運用ガイドライン」の変

更に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

c. 内部成長戦略

本投資法人は、保有資産の価値向上と収益機会の多様化を通じた内部成長に取り組んでいます。

保有資産については、FIT非化石証書（注１）や再生可能エネルギー電気特定卸供給等の活用を通じて、売電収入に加えた付加価値収入の獲得を進めています。また、カナディアン・ソーラー・グループの運営ノウハウ及びモニタリングシステムを活用し、発電設備の適切な保守・修繕及び設備更新を行うことで、発電量の維持向上及び中長期的な資産価値の向上に努めています。

出力制御への対応については、保有資産におけるオンライン出力制御（遠隔出力制御装置を導入した太陽光発電設備に対する出力制御をいいます。）対応を進めることで影響の軽減に取り組んでいます。また、今後の出力制御リスクや電力需給構造の変化を踏まえ、蓄電設備の活用やFIP制度への移行可能性、FIP制度適用案件の活用についても引き続き検討してまいります。

ESGの取組みに関しては、国連責任投資原則（UN PRI）及び気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく取組みを継続するとともに、グリーンファイナンス・フレームワークの活用及びサステナビリティ情報開示の充実を通じ、持続的な投資主価値の向上を目指してまいります。本投資法人は、世界的な脱炭素化の進展を背景に、国内の電力需要家においても再生可能エネルギーの利用拡大が一層求められる状況を踏まえ、保有資産の価値向上と収益機会の多様化を通じた内部成長に取り組んでいます。

（注１）「FIT非化石証書」とは、一般社団法人日本卸電力取引所の非化石価値取引市場において取引される、FIT制度により固定買取された電力の再生可能エネルギー価値を表象する証書をいいます。なお、FIT電気（注２）の持つ環境価値については、発電事業者ではなく賦課金負担に応じて全需要家に均等に帰属するものと整理されており、これに基づき、現在全てのFIT電気が有する環境価値は、発電事業者ではなく電力広域的運営推進機関に帰属し、FIT非化石証書として市場に供出され、その販売収入は国民負担の軽減に充てることにより、全需要家に均等に還元することとされています。

（注２）「FIT電気」とは、FIT制度によって電気事業者に買い取られた電気をいいます。FIT電気については、当該電気を調達する費用の一部が電気の利用者が負担する賦課金によって賄われており、小売電気事業者はその旨を需要家に示す必要があります。以下同じです。

 

d. 財務戦略

本投資法人の安定収益の確保及び運用資産の成長のため、資金調達環境の動向を注視しつつ、資産の新規取得の際には公募増資、借入金及び投資法人債の発行等の資金調達を検討します。

 

（ハ）決算後に生じた重要な事実

該当事項はありません。