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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

     

    回次

    第107期

    第108期

    第109期

    第110期

    第111期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    693,682

    768,181

    831,375

    886,126

    931,265

    経常利益

    (百万円)

    32,372

    27,776

    31,963

    35,301

    43,187

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (百万円)

    17,275

    21,233

    23,850

    25,381

    27,517

    包括利益

    (百万円)

    25,461

    32,564

    39,774

    38,288

    40,601

    純資産額

    (百万円)

    208,598

    220,635

    257,304

    285,939

    309,943

    総資産額

    (百万円)

    505,731

    549,013

    606,384

    634,878

    749,509

    1株当たり純資産額

    (円)

    609.82

    696.72

    801.70

    891.31

    989.61

    1株当たり当期純利益

    (円)

    55.51

    68.22

    76.67

    81.66

    90.17

    潜在株式調整後1株
    当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    37.53

    39.50

    41.09

    43.64

    40.04

    自己資本利益率

    (%)

    9.62

    10.44

    10.24

    9.65

    9.54

    株価収益率

    (倍)

    9.87

    7.96

    12.52

    11.05

    14.90

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    29,118

    3,396

    54,486

    40,379

    53,242

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △17,260

    △22,571

    △37,722

    △30,393

    △61,403

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △11,265

    17,413

    △12,393

    △11,452

    13,129

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    15,683

    14,245

    19,533

    18,686

    24,251

    従業員数
    〔外、平均臨時雇用者数〕

    (人)

    9,662

    9,515

    10,104

    10,332

    11,526

    〔7,957〕

    〔8,281〕

    〔8,992〕

    〔8,988〕

    〔9,284〕

     

    (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

    2.当社は、株式給付信託(BBT-RS)を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第110期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。