東急建設

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第19期

    第20期

    第21期

    第22期

    第23期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    258,083

    288,867

    285,681

    293,139

    341,181

    経常利益又は経常損失(△)

    (百万円)

    △5,132

    5,020

    9,736

    9,701

    17,552

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (百万円)

    △7,459

    5,245

    7,266

    6,631

    13,390

    包括利益

    (百万円)

    △7,913

    5,131

    9,014

    5,625

    13,820

    純資産額

    (百万円)

    93,064

    96,020

    100,789

    102,667

    112,676

    総資産額

    (百万円)

    237,811

    249,164

    264,525

    274,315

    310,849

    1株当たり純資産額

    (円)

    883.11

    905.99

    947.39

    959.28

    1,048.68

    1株当たり当期純利益又は
    1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    △71.26

    49.99

    68.99

    62.72

    126.18

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    38.9

    38.2

    37.8

    37.1

    35.9

    自己資本利益率

    (%)

    △7.6

    5.6

    7.4

    6.6

    12.6

    株価収益率

    (倍)

    13.5

    12.1

    12.7

    11.1

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    12,201

    20,392

    △54,023

    41,203

    6,910

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △476

    2,398

    △1,399

    △1,595

    △2,451

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △7,531

    △2,762

    28,523

    △31,878

    5,387

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (百万円)

    38,648

    58,714

    31,942

    39,666

    49,587

    従業員数
    [外、平均臨時雇用人員]

    (人)

    3,012

    3,041

    2,877

    2,845

    2,911

    [271]

    [276]

    [396]

    [351]

    [309]

     

    (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 第19期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    3 第21期より、契約社員等の有期雇用者を従業員数の集計から除外し、平均臨時雇用人員にて集計しております。

    4 「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第22期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。