鉄建建設

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第81期

    第82期

    第83期

    第84期

    第85期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    151,551

    160,743

    183,586

    185,114

    179,825

    経常利益

    (百万円)

    6,224

    965

    2,278

    3,026

    5,873

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (百万円)

    4,706

    2,360

    4,260

    3,429

    5,029

    包括利益

    (百万円)

    3,105

    2,055

    9,631

    1,740

    10,336

    純資産額

    (百万円)

    63,931

    65,543

    72,131

    70,116

    78,746

    総資産額

    (百万円)

    173,079

    183,396

    211,271

    225,102

    255,907

    1株当たり純資産額

    (円)

    4,203.50

    4,188.51

    4,853.73

    5,011.44

    5,629.26

    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    303.11

    154.84

    282.09

    242.75

    361.03

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    36.7

    35.5

    34.0

    31.0

    30.6

    自己資本利益率

    (%)

    7.5

    3.7

    6.2

    4.8

    6.8

    株価収益率

    (倍)

    6.1

    11.7

    9.6

    10.3

    12.7

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    5,273

    △219

    3,973

    △20,285

    △13,889

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △810

    △2,489

    △4,288

    615

    3,825

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △3,430

    580

    1,145

    17,932

    18,013

    現金及び現金同等物の期末残高

    (百万円)

    19,304

    17,189

    18,606

    16,529

    24,769

    従業員数

    (人)

    1,972

    1,963

    1,909

    1,871

    1,837

    [外、平均臨時雇用者数]

    [312]

    [331]

    [315]

    [347]

    [320]

     (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

    2.第82期より取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入しています。同制度に係る信託が保有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第84期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。