(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第８期については、学習塾の運営費用及び組織体制の強化を図るため、人材採用を積極的に進めたこと等により、人件費等が増加した結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。

３．第11期については、複数の大型プロジェクトや受注において失注や規模が縮小したことが重なった結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

５．第７期から第９期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第７期、第９期及び第10期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第８期については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第11期については潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８．第８期及び第11期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

９．第７期から第10期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため、第11期については当期純損失であるため記載しておりません。

10．第７期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11．第８期については、税引前当期純損失59,953千円を計上したことにより営業活動によるキャッシュ・フローが、編集用パソコン等の固定資産の取得により投資活動によるキャッシュ・フローが、長期借入金の返済により財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれマイナスとなっております。

12．第11期については、税引前当期純損失312,076千円を計上したことにより営業活動におけるキャッシュ・フローが、本社移転による固定資産の取得及び資産除去債務の履行により投資活動によるキャッシュ・フローがそれぞれマイナスとなっております。

13．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(契約社員、パートタイマーを含む。)は年間の平均人数を(　)内にて外数で記載しております。

14．第８期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項に基づき、三優監査法人により監査を受けております。なお、第７期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく三優監査法人の監査を受けておりません。

15．2023年10月26日付で、Ａ種及びＢ種優先株主から株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種優先株式634株、Ｂ種優先株式66株を自己株式として取得し、その対価として普通株式700株を交付しております。また、2023年10月30日付で自己株式の消却を行っております。

16．2024年１月29日付で、Ａ種及びＢ種優先株主から株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種優先株式8,046株、Ｂ種優先株式1,935株を自己株式として取得し、その対価として普通株式9,981株を交付しております。自己株式は同日消却しております。

17．当社は、2024年２月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

18．第７期から第11期の株主総利回り及び比較指標については、2024年５月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、なお、第11期における株主総利回り及び比較指標については、上場初年度のため記載しておりません。

19．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、当社株式は2024年５月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。