戸田建設

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第99期

    第100期

    第101期

    第102期

    第103期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    501,509

    547,155

    522,434

    586,661

    645,737

    経常利益

    (百万円)

    28,111

    19,039

    25,483

    29,088

    43,984

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (百万円)

    18,560

    10,995

    16,101

    25,185

    36,981

    包括利益

    (百万円)

    14,559

    8,987

    45,934

    7,193

    65,788

    純資産額

    (百万円)

    319,042

    323,261

    355,524

    353,197

    403,161

    総資産額

    (百万円)

    761,199

    815,556

    872,060

    923,572

    998,399

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,027.12

    1,023.64

    1,144.64

    1,140.47

    1,320.15

    1株当たり当期純利益

    (円)

    60.43

    35.64

    52.19

    83.59

    123.34

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    41.59

    38.90

    39.97

    37.05

    39.14

    自己資本利益率

    (%)

    5.92

    3.47

    4.84

    7.29

    10.09

    株価収益率

    (倍)

    12.26

    19.39

    19.59

    10.55

    11.74

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    27,274

    △30,845

    62,149

    26,413

    62,460

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △20,433

    △26,102

    △48,854

    △61,191

    △20,504

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    18,306

    22,534

    1,035

    7,364

    △43,806

    現金及び現金同等物の期末残高

    (百万円)

    129,301

    95,866

    113,113

    86,131

    84,629

    従業員数

    (名)

    5,751

    6,551

    6,621

    6,910

    7,286

    〔ほか、平均臨時雇用人員〕

    〔-〕

    〔1,054〕

    〔1,743〕

    〔2,159〕

    〔2,758〕

     

    (注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 従業員数は就業人員数を表示しております。また、第100期以降の臨時従業員数については、連結の臨時従業員(嘱託及びパートタイマー等)の総数が従業員数の100分の10以上であるため、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

    3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。