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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    国際会計基準

    第3期

    第4期

    第5期

    第6期

    第7期

    決算年月

    2021年4月

    2022年4月

    2023年4月

    2024年4月

    2025年4月

    売上収益

    (千円)

    651,343

    910,368

    1,792,991

    2,852,561

    2,456,956

    税引前当期損失(△)

    (千円)

    △4,895,986

    △5,563,449

    △9,314,001

    △9,219,842

    △21,550,288

    親会社の所有者に帰属する

    当期損失(△)

    (千円)

    △4,893,050

    △5,484,122

    △9,264,266

    △9,181,329

    △21,551,603

    親会社の所有者に帰属する当期包括利益

    (千円)

    △4,924,748

    △5,663,531

    △9,425,945

    △10,587,977

    △19,741,201

    親会社の所有者に帰属する持分

    (千円)

    7,277,400

    14,091,753

    14,890,596

    5,401,357

    6,126,355

    資産合計

    (千円)

    10,995,910

    20,125,497

    30,437,660

    24,990,809

    33,625,291

    1株当たり親会社所有者

    帰属持分

    (円)

    △20,965.86

    172.04

    △379.46

    59.45

    52.13

    基本的1株当たり

    当期損失(△)

    (円)

    △7,302.14

    △73.66

    △111.16

    △101.45

    △188.91

    希薄化後1株当たり

    当期損失(△)

    (円)

    △7,302.14

    △73.66

    △111.16

    △101.45

    △188.91

    親会社所有者帰属持分比率

    (%)

    66.2

    70.0

    48.9

    21.6

    18.2

    親会社所有者帰属持分

    当期利益率

    (%)

    株価収益率

    (倍)

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △4,878,725

    △5,501,610

    △8,074,404

    △12,822,877

    △12,250,750

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △414,144

    △662,665

    △1,634,729

    △1,182,820

    △1,043,993

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    5,385,481

    13,794,672

    15,227,617

    4,145,924

    20,818,761

    現金及び現金同等物

    の期末残高

    (千円)

    8,943,391

    16,869,015

    22,678,990

    14,196,227

    21,300,864

    従業員数

    (名)

    146

    276

    394

    494

    577

    (外、平均臨時雇用者数)

    (21)

    (28)

    (34)

    (32)

    (35)

     

    (注) 1.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成しております。

         2.第3期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。

    3.第4期から第7期までのIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

    4.第3期から第7期までについて、多額の先行投資と長期の開発期間を要する衛星及び宇宙機器の研究開発に従事していることにより、税引前当期損失を計上しております。また、同様の理由により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

    5.基本的1株当たり当期損失については、普通株式の期中平均株式数により算定しております。なお、当社が発行する種類株式は、当期利益の分配に関して普通株式と同じ権利を有することから、1株当たり利益の計算上、普通株式数に含めております。

    6.第3期から第7期までの希薄化後1株当たり当期損失については、当社が発行する新株予約権は逆希薄化効果を有しており、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり当期損失と希薄化後1株当たり当期損失は同額であります。

    7.第3期から第7期までの親会社所有者帰属持分当期利益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失が計上されているため、記載しておりません。

    8.第3期から第6期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。また、第7期の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失が計上されているため、記載しておりません。

    9.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

    10.当社は、2022年3月4日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期損失及び希薄化後1株当たり当期損失を算定しております。