東亜道路工業

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第116期

    第117期

    第118期

    第119期

    第120期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    112,118

    118,721

    118,060

    126,575

    121,327

    経常利益

    (百万円)

    5,590

    4,957

    5,707

    5,206

    5,997

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    3,714

    3,160

    3,793

    4,127

    3,426

    包括利益

    (百万円)

    3,779

    3,248

    4,995

    3,515

    4,656

    純資産額

    (百万円)

    50,605

    52,850

    56,214

    56,931

    55,059

    総資産額

    (百万円)

    84,691

    87,184

    92,895

    90,721

    88,501

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,033.23

    1,083.39

    1,165.65

    1,197.37

    1,160.86

    1株当たり当期純利益

    (円)

    76.55

    66.73

    79.94

    89.22

    74.24

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    58.1

    59.1

    59.0

    61.1

    60.6

    自己資本利益率

    (%)

    7.7

    6.3

    7.1

    7.5

    6.3

    株価収益率

    (倍)

    6.30

    11.24

    15.95

    16.07

    23.02

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    4,584

    2,180

    10,911

    △1,754

    12,205

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △2,842

    △2,971

    △3,995

    △1,222

    △2,331

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △2,856

    △853

    △2,693

    1,057

    △8,271

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (百万円)

    11,649

    10,004

    14,227

    12,308

    13,909

    従業員数
    (外、平均臨時雇用者数)

    (名)

    1,580

    1,667

    1,655

    1,670

    1,644

    (434)

    (433)

    (436)

    (402)

    (430)

     

    (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

    2 当社は、2023年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。また、2024年4月1日付けで普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そのため1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び株価収益率は、第116期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

    3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準という。)等及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を第119期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。