（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2024年６月18日をもって同取引所に株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

４．第15期については、大型案件等の成約が翌期以降にずれ込んだ影響で売上高が減少し、当期純損失となっております。

５．第14期から第17期における１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．第14期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であったため記載しておりません。第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社株式は2024年６月18日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．自己資本利益率については、第15期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

８．株価収益率については、第17期までは当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

９．当社は第15期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第14期のキャッシュ・フローに係る各項目は記載しておりません。

10．第15期は前期末に未払金として計上した決算賞与を支払ったこと等により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったほか、無形固定資産の取得による支出により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。第16期はＰＣ等の備品取得による支出により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。第17期は本社移転に係る敷金の差入による支出並びに内部造作工事及びオフィス家具購入による支出により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。第18期は前期末に未払金として計上した決算賞与を支払ったこと等により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

11．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者はおりません。

12．第14期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、監査法人銀河による監査を受けておりません。

13．第15期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人銀河により監査を受けております。

14．第14期から第17期における株主総利回り、比較指標については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。また、第18期における株主総利回り、比較指標については、上場初年度のため記載しておりません。