日揮HDs

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第126期

    第127期

    第128期

    第129期

    第130期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    428,401

    606,890

    832,595

    858,082

    745,280

    経常利益

    (百万円)

    30,028

    50,560

    358

    11,320

    58,188

    親会社株主に帰属する当期
    純利益又は親会社株主に帰
    属する当期純損失(△)

    (百万円)

    △35,551

    30,665

    △7,830

    △398

    41,842

    包括利益

    (百万円)

    △27,360

    33,425

    △1,236

    13,881

    48,463

    純資産額

    (百万円)

    387,662

    397,981

    387,885

    392,260

    431,191

    総資産額

    (百万円)

    694,274

    713,127

    792,296

    784,175

    838,793

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,532.72

    1,651.54

    1,598.71

    1,616.43

    1,775.55

    1株当たり当期純利益又は
    1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    △140.77

    122.28

    △32.48

    △1.65

    173.06

    潜在株式調整後1株当たり
    当期純利益

    (円)

    122.27

    172.94

    自己資本比率

    (%)

    55.8

    55.7

    48.7

    49.8

    51.2

    自己資本利益率

    (%)

    △8.8

    7.8

    △2.0

    △0.1

    10.2

    株価収益率

    (倍)

    13.42

    13.13

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    19,311

    110,769

    11,090

    46,761

    79,898

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △7,695

    △11,471

    △20,201

    △21,172

    △14,822

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △148

    △61,288

    △8,894

    △15,049

    △10,979

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (百万円)

    288,009

    332,755

    324,507

    332,761

    400,470

    従業員数

    (人)

    7,275

    7,876

    8,865

    8,365

    8,154

    [外、平均臨時雇用者数]

    [1,794]

    [2,516]

    [2,720]

    [2,356]

    [2,627]

     

    (注)1.従業員数の[外、平均臨時雇用者数]は、平均派遣受入者数等を記載しております。

    2.第126期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第128期及び第129期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    3.第126期、第128期及び第129期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第128期の期首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。