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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第77期

    第78期

    第79期

    第80期

    第81期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    45,576,414

    44,500,177

    48,296,211

    53,168,544

    54,327,010

    経常利益

    (千円)

    3,896,910

    2,517,191

    2,331,818

    5,283,756

    6,120,237

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (千円)

    2,757,089

    1,866,760

    1,479,470

    3,932,952

    4,589,297

    包括利益

    (千円)

    2,126,225

    1,603,718

    3,726,874

    5,032,113

    6,919,177

    純資産額

    (千円)

    33,369,293

    34,361,342

    37,335,019

    41,236,123

    42,855,191

    総資産額

    (千円)

    45,876,066

    47,703,143

    52,888,840

    58,847,492

    61,766,418

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,299.39

    1,354.24

    1,478.02

    1,659.06

    1,908.83

    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    107.47

    72.86

    58.65

    158.26

    197.52

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    72.7

    72.0

    70.5

    69.9

    69.2

    自己資本利益率

    (%)

    8.5

    5.5

    4.1

    10.0

    10.9

    株価収益率

    (倍)

    6.8

    11.1

    17.8

    9.6

    11.4

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    2,895,438

    △1,579,847

    3,915,638

    4,534,459

    1,387,044

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △679,827

    △453,434

    △596,416

    △643,213

    △2,032,976

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △401,423

    △377,875

    △1,091,104

    △1,165,071

    △2,568,803

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    8,788,602

    6,377,445

    8,605,562

    11,331,736

    8,117,000

    従業員数

    (名)

    1,103

    1,106

    1,125

    1,146

    1,161

     

    (注) 1 表示方法の変更により、第77期以前において従来「完成工事高」として表示していたものは、「売上高」として表示しています。

    2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第78期の期首から適用し、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

    3 第78期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

    4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

    5 臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

    6 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。