フジ日本

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第99期

    第100期

    第101期

    第102期

    第103期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    20,096

    22,677

    25,889

    28,209

    28,443

    経常利益

    (百万円)

    1,917

    2,124

    3,202

    3,651

    3,773

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    1,614

    1,672

    2,370

    2,845

    3,220

    包括利益

    (百万円)

    1,741

    2,025

    3,196

    2,030

    4,942

    純資産額

    (百万円)

    19,712

    21,514

    23,851

    23,874

    27,944

    総資産額

    (百万円)

    24,745

    28,256

    32,419

    33,761

    38,732

    1株当たり純資産額

    (円)

    367.87

    399.42

    443.65

    464.45

    543.88

    1株当たり
    当期純利益金額

    (円)

    30.06

    31.15

    44.13

    53.70

    62.77

    潜在株式調整後
    1株当たり
    当期純利益金額

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    79.8

    75.9

    73.5

    70.6

    72.0

    自己資本利益率

    (%)

    8.47

    8.12

    10.47

    11.94

    12.45

    株価収益率

    (倍)

    8.38

    8.27

    11.30

    9.66

    10.15

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    555

    579

    942

    3,323

    3,213

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △476

    △169

    △517

    △1,546

    △1,738

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △275

    633

    △69

    △376

    △962

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    3,801

    4,875

    5,274

    6,644

    7,243

    従業員数
    (外、平均臨時雇用者数)

    (名)

    270

    214

    234

    241

    254

    (30)

    (25)

    (21)

    (23)

    (20)

     

    (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    2 キャッシュ・フローの△は、現金及び現金同等物の純支出を示しております。

    3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4 2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため第99期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益金額、株価収益率を算定しております。