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株式会社ドーン
官公庁向け地理情報クラウドサービスを展開、災害・防犯支援や緊急通報アプリが主力
事業内容
ドーンは、地理情報システム(GIS)を核としたクラウドサービスを中心に、主に官公庁向けに業務支援ソリューションを展開している。事業は、クラウドサービスの提供、受託開発、GISソフトのライセンス販売の3本柱。クラウドサービスでは、警察・消防・自治体向けに、緊急通報・映像通報・災害情報共有・防犯・防災アプリなど多様なサービスを展開。これらは一般競争入札により直接官公庁と契約し、初期構築費と月額利用料で構成される。受託開発では、クラウドの初期構築やカスタマイズ、オンプレミス型システムの開発・保守を行い、スマホアプリのオーダーメイド開発も手掛ける。ライセンス販売では、自社開発のGIS構築用エンジン「GeoBase」等をSI企業等に供給し、ロイヤリティ収入を得ている。近年はクラウドサービスへの移行が進み、売上構成にも変化が見られる。
主要財務
売上高と各段階利益
負債・純資産の構成
還元
事業・セグメント
情報サービス事業: GIS技術を基盤としたクラウドサービスと受託開発を含む単一セグメント
クラウドサービス(SaaS): 官公庁向け地理情報配信や通報・災害・防犯支援などの各種クラウドサービス
受託開発: クラウド初期構築やオンプレミス環境のシステム開発
地理情報システム構築用ソフトウエア: GIS構築エンジン「GeoBase」等のライセンス販売
従業員数
平均年齢
平均勤続年数
平均年間給与
会計基準