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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第49期

    第50期

    第51期

    第52期

    第53期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    12,119,365

    13,835,749

    14,931,704

    16,194,800

    17,314,800

    経常利益

    (千円)

    1,171,056

    1,510,118

    1,570,370

    1,898,452

    2,043,227

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (千円)

    765,296

    1,019,930

    1,311,499

    1,316,766

    1,511,155

    包括利益

    (千円)

    763,150

    1,074,643

    1,445,071

    1,367,285

    1,381,252

    純資産額

    (千円)

    4,219,815

    5,076,009

    5,083,083

    5,853,964

    6,656,141

    総資産額

    (千円)

    7,365,596

    8,593,972

    9,466,019

    10,526,790

    10,846,144

    1株当たり純資産額

    (円)

    281.22

    337.80

    356.83

    415.03

    475.57

    1株当たり当期純利益

    (円)

    51.00

    67.91

    90.28

    93.17

    107.90

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    57.3

    59.1

    53.7

    55.6

    61.4

    自己資本利益率

    (%)

    19.5

    21.9

    25.8

    24.1

    24.2

    株価収益率

    (倍)

    23.67

    18.92

    17.21

    11.10

    8.73

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    680,385

    737,353

    1,223,984

    692,175

    2,344,414

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △34,539

    △158,385

    94,786

    △28,508

    △321,076

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △565,062

    59,862

    △963,283

    △319,989

    △1,402,141

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    1,345,143

    1,983,974

    2,339,462

    2,683,140

    3,304,336

    従業員数

    (名)

    765

    777

    796

    856

    881

    (ほか、平均臨時
    雇用者数)

    (23)

    (20)

    (21)

    (20)

    (19)

     

    (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.2022年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第49期の株価収益率については、3月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

       3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。