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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第43期

    第44期

    第45期

    第46期

    第47期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高(注3)

    (千円)

    10,036,845

    12,768,898

    14,082,274

    15,164,192

    16,246,367

    経常利益
     

    (千円)

    751,504

    184,110

    720,137

    1,279,675

    1,326,333

    親会社株主に帰属する
    当期純利益又は
    親会社株主に帰属する
    当期純損失(△)

    (千円)

    △1,979,290

    △304,459

    697,448

    769,850

    928,954

    包括利益

    (千円)

    △2,107,587

    △286,597

    885,091

    734,486

    941,486

    純資産額

    (千円)

    △12,695

    149,354

    2,997,279

    3,820,139

    4,906,163

    総資産額

    (千円)

    17,274,246

    15,171,342

    11,345,970

    13,024,445

    13,071,453

    1株当たり純資産額

    (円)

    △16.33

    △6.04

    87.79

    113.41

    145.41

    1株当たり当期純利益又は
    1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    △99.20

    △14.20

    24.69

    24.69

    29.49

    潜在株式調整後

    1株当たり当期純利益

    (円)

    23.84

    23.81

    28.38

    自己資本比率

    (%)

    △2.0

    △0.9

    24.1

    27.4

    35.3

    自己資本利益率

    (%)

    53.8

    24.5

    22.7

    株価収益率

    (倍)

    16.6

    19.3

    16.4

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    1,499,153

    836,235

    1,575,264

    2,195,012

    1,299,900

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △655,828

    175,552

    △1,107,049

    △1,205,188

    △2,081,686

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    456,651

    △1,755,602

    △2,655,936

    △957,731

    △595,904

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    6,172,975

    5,429,952

    2,865,547

    2,897,639

    1,519,949

    従業員数
    [ほか、平均臨時雇用者数]

    (名)

    373

    373

    172

    181

    188

    [610]

    [732]

    [782]

    [698]

    [891]

     

    (注) 1 第43期及び第44期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

       2 第43期及び第44期における自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

       3 「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第46期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。また、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。