ギグワークス

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第45期

    第46期

    第47期

    第48期

    第49期

    決算年月

    2021年10月

    2022年10月

    2023年10月

    2024年10月

    2025年10月

    売上高

    (千円)

    21,169,041

    22,932,969

    26,432,484

    25,369,014

    22,261,869

    経常利益又は

    経常損失(△)

    (千円)

    937,851

    476,228

    111,235

    △427,767

    5,577

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (千円)

    434,529

    232,916

    △718,274

    △725,553

    272,075

    包括利益

    (千円)

    413,735

    212,331

    △720,588

    △737,246

    266,693

    純資産額

    (千円)

    4,240,616

    3,922,191

    3,095,966

    2,555,490

    2,797,259

    総資産額

    (千円)

    10,643,916

    10,682,349

    9,193,495

    8,271,321

    7,812,086

    1株当たり純資産額

    (円)

    204.32

    195.41

    151.44

    123.47

    136.36

    1株当たり当期純利益又は

    1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    21.47

    11.83

    △36.63

    △36.66

    13.72

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    20.91

    11.67

    13.71

    自己資本比率

    (%)

    38.9

    35.8

    32.5

    29.6

    34.6

    自己資本利益率

    (%)

    10.9

    5.8

    △21.1

    △26.7

    10.6

    株価収益率

    (倍)

    29.5

    26.6

    16.3

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    959,475

    △369,855

    1,130,391

    △452,822

    363,963

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,162,866

    △836,429

    △389,678

    △256,471

    837,908

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    552,189

    △616,119

    △576,628

    △300,190

    △437,553

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (千円)

    4,411,716

    2,589,311

    2,753,395

    1,743,911

    2,508,229

    従業員数

    (人)

    810

    (121)

    837

    (189)

    804

    (126)

    826

    (107)

    780

    (107)

     

    (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、(  )内に外数で記載しております。

    2.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

    3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4.第47期及び第48期における株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    5.第47期及び第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    6.第47期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る減損損失及び子会社株式の減損処理に伴うのれん償却額等の多額の損失を計上したこと等によります。

    7.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。