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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第27期

    第28期

    第29期

    第30期

    第31期

    決算年月

    2021年6月

    2022年6月

    2023年6月

    2024年6月

    2025年6月

    売上高

    (千円)

    8,942,496

    9,347,879

    8,079,926

    5,158,458

    4,848,534

    経常利益又は経常損失(△)

    (千円)

    920,040

    1,253,893

    727,175

    △565,818

    △129,012

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (千円)

    562,061

    809,710

    451,847

    △662,203

    △210,696

    包括利益

    (千円)

    580,774

    817,198

    455,641

    △663,054

    △211,368

    純資産額

    (千円)

    6,231,537

    6,847,367

    7,172,217

    6,249,110

    6,037,741

    総資産額

    (千円)

    7,146,534

    8,489,524

    8,239,982

    6,946,134

    6,812,899

    1株当たり純資産額

    (円)

    230.88

    254.14

    266.41

    238.28

    230.22

    1株当たり当期純利益又は

    1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    21.49

    30.95

    17.27

    △25.32

    △8.05

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    84.5

    78.3

    84.6

    89.7

    88.4

    自己資本利益率

    (%)

    9.7

    12.8

    6.6

    株価収益率

    (倍)

    21.22

    10.86

    17.37

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △107,441

    2,135,970

    △101,554

    △880,822

    557,955

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △24,850

    △244,577

    160,368

    △14,292

    △389,413

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △131,246

    △129,944

    △130,213

    △260,715

    △214

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    4,255,805

    6,017,253

    5,945,854

    4,790,024

    4,958,351

    従業員数

    (人)

    104

    100

    98

    90

    81

    (外、平均臨時雇用者数)

    (28)

    (27)

    (32)

    (27)

    (22)

     (注)1.第30期及び第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.第30期及び第31期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。