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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第31期

    第32期

    第33期

    第34期

    第35期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    8,965,751

    9,237,179

    9,637,271

    9,862,197

    -

    経常利益

    (千円)

    327,327

    475,633

    556,550

    581,272

    -

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (千円)

    192,169

    323,778

    377,661

    374,023

    -

    包括利益

    (千円)

    193,258

    336,016

    379,645

    341,417

    -

    純資産額

    (千円)

    2,018,108

    2,316,192

    2,642,717

    2,923,418

    -

    総資産額

    (千円)

    3,239,733

    3,510,537

    3,857,381

    4,119,351

    -

    1株当たり純資産額

    (円)

    532.03

    610.61

    696.69

    770.70

    -

    1株当たり当期純利益

    (円)

    50.66

    85.36

    99.56

    98.60

    -

    潜在株式調整後

    1株当たり当期純利益

    (円)

    -

    -

    -

    -

    -

    自己資本比率

    (%)

    62.3

    66.0

    68.5

    71.0

    -

    自己資本利益率

    (%)

    9.9

    14.9

    15.2

    13.4

    -

    株価収益率

    (倍)

    13.15

    9.01

    8.49

    8.42

    -

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    338,115

    443,205

    546,095

    553,889

    -

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △184,416

    △36,077

    △102,126

    △143,378

    -

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △191,596

    △151,867

    △119,968

    △91,933

    -

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (千円)

    930,352

    1,197,728

    1,522,981

    1,843,945

    -

    従業員数

    (人)

    1,014

    1,039

    1,073

    1,040

    -

    (外、平均臨時雇用者数)

    (468)

    (452)

    (441)

    (410)

    (-)

     

    (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4.第35期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第35期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。