１部 企業情報
１章 企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移
１） 連結経営指標等
(1）連結経営指標等
回次
国際財務報告基準
移行日
第23期
第24期
第25期
第26期
決算年月
2021年
12月１日
2022年11月
2023年11月
2024年11月
2025年11月
売上収益
（百万円）
－
26,650
25,784
25,554
26,029
税引前利益
（百万円）
－
3,047
2,649
2,569
2,123
親会社の所有者に帰属する当期利益
（百万円）
－
1,954
1,730
2,099
1,444
親会社の所有者に帰属する当期包括利益
（百万円）
－
1,792
1,701
2,121
1,440
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円）
6,092
7,435
8,505
9,836
10,213
総資産額
（百万円）
21,182
25,475
33,379
39,714
41,667
１株当たり親会社所有者帰属持分
（円）
77.12
94.12
107.66
124.51
130.77
基本的１株当たり当期利益
（円）
－
24.74
21.90
26.58
18.44
親会社所有者帰属持分比率
（％）
28.8
29.2
25.5
24.8
24.5
親会社所有者帰属持分当期利益率
（％）
－
28.9
21.7
22.9
14.4
株価収益率
（倍）
－
38.0
18.1
12.0
15.1
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
－
4,169
4,097
5,071
5,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
－
△2,850
△4,572
△3,393
△2,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
－
△2,045
640
△1,242
△3,755
現金及び現金同等物の期末残高
（百万円）
3,938
3,212
3,378
3,814
3,583
従業員数
（名）
728
865
973
1,055
1,147
〔外、契約従業員数〕
〔217〕
〔195〕
〔176〕
〔131〕
〔136〕
（外、平均臨時雇用者数）
（210）
（282）
（381）
（430）
（417）
（注）１．第24期より国際財務報告基準（以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．第23期、第24期及び第25期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第26期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用数であります。
回次
日本基準
第22期
第23期
第24期
決算年月
2021年11月
2022年11月
2023年11月
売上高
（百万円）
24,862
26,650
25,784
経常利益
（百万円）
2,673
3,118
2,684
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
1,881
1,809
2,026
包括利益
（百万円）
1,899
1,833
2,023
純資産額
（百万円）
6,106
7,429
8,821
総資産額
（百万円）
15,320
17,030
20,914
１株当たり純資産額
（円）
76.94
94.14
111.78
１株当たり当期純利益
（円）
23.81
22.90
25.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（円）
－
－
－
自己資本比率
（％）
39.7
43.7
42.2
自己資本利益率
（％）
35.7
26.8
24.9
株価収益率
（倍）
53.6
41.0
15.5
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
2,195
2,862
2,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
△2,514
△2,839
△4,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
1,742
△748
2,215
現金及び現金同等物の期末残高
（百万円）
3,938
3,212
3,378
従業員数
（名）
728
865
973
〔外、契約従業員数〕
〔217〕
〔195〕
〔176〕
（外、平均臨時雇用者数）
（210）
（282）
（381）
（注）１．第24期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２．第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。