（注）１．当社は、連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第６期の当期純損失の発生要因は、主に当社の完全子会社であったYunth株式会社及び17skin株式会社に係る株式評価損並びにAIマーケティング事業に係るソフトウェアの減損損失によるものです。

３．当社は、第７期において完全子会社であったYunth株式会社及び17skin株式会社を2022年11月１日付で吸収合併しております。第７期の業績においては、吸収合併の会計処理に伴い、当社の損益計算書に合併時の抱合せ株式消滅差損が計上されております。当期純損失の発生要因も、抱合せ株式消滅差損によるものです。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．第６期から第８期の１株当たり純資産額については、優先株式の払込金額を控除して算定しております。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

７．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

８．当社は、2024年９月27日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第９期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

９．第６期及び第７期の自己資本利益率は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

10．第６期から第８期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

11．第６期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。

12．主要な経営指標等の推移のうち、第６期について、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。

13．第７期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。

14．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、インターンを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

15．当社は、2024年５月31日を期限とした取得請求権行使により、Ａ種優先株式773株、Ｂ種優先株式375株、Ｃ種優先株式100株、Ｄ種優先株式785株、Ｅ種優先株式534株を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主に普通株式773株、Ｂ種優先株主に普通株式375株、Ｃ種優先株主に普通株式100株、Ｄ種優先株主に普通株式785株、Ｅ種優先株主に普通株式534株を交付しております。また、2024年６月５日開催の取締役会決議に基づき同日付にて、自己株式として保有するＡ種優先株式773株、Ｂ種優先株式375株、Ｃ種優先株式100株、Ｄ種優先株式785株、Ｅ種優先株式534株の全てを消却しております。

16．当社は、2024年６月14日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を、また2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

17．2024年９月27日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、第６期から第９期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第10期の株主総利回り及び比較指標は、2025年３月期末を基準として算定しております。

18．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2024年９月27日付をもって同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

第10期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。