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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第115期

    第116期

    第117期

    第118期

    第119期

    決算年月

    令和3年12月

    令和4年12月

    令和5年12月

    令和6年12月

    令和7年12月

    売上高

    (百万円)

    78,618

    81,120

    84,947

    84,104

    87,630

    経常利益又は

    経常損失(△)

    (百万円)

    1,267

    △645

    3,702

    3,629

    4,291

    親会社株主に帰属する当期純利益又は

    親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (百万円)

    299

    △1,257

    3,393

    2,729

    3,102

    包括利益

    (百万円)

    399

    △1,653

    3,910

    3,187

    3,507

    純資産額

    (百万円)

    22,045

    19,604

    22,227

    24,478

    26,976

    総資産額

    (百万円)

    52,280

    55,511

    55,431

    55,739

    59,235

    1株当たり純資産額

    (円)

    336.73

    305.21

    367.30

    414.62

    464.68

    1株当たり当期純利益

    又は1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    5.03

    △21.22

    58.30

    47.39

    54.72

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    38.3

    32.0

    38.6

    42.4

    44.2

    自己資本利益率

    (%)

    1.50

    17.34

    12.12

    12.45

    株価収益率

    (倍)

    71.6

    6.1

    8.3

    9.3

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    1,550

    △860

    4,606

    4,280

    3,568

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △2,865

    △4,040

    11

    △1,304

    △1,927

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    1,390

    4,809

    △4,688

    △2,917

    △1,644

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (百万円)

    986

    894

    824

    882

    879

    従業員数
    (外、平均臨時雇用者数)

    (名)

    879

    803

    787

    808

    811

    (324)

    (301)

    (303)

    (302)

    (331)

     

    (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    2 第116期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

    3 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    5 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を第119期の期首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、令和4年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。