日清オイリオグループ

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第150期

    第151期

    第152期

    第153期

    第154期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    432,778

    556,565

    513,541

    530,878

    554,251

    経常利益

    (百万円)

    12,648

    16,242

    20,033

    18,089

    16,030

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    8,595

    11,157

    15,148

    12,850

    23,988

    包括利益

    (百万円)

    13,833

    9,958

    25,564

    11,462

    39,673

    純資産

    (百万円)

    164,314

    171,418

    192,562

    198,086

    222,004

    総資産

    (百万円)

    344,506

    374,453

    393,382

    388,242

    451,185

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,606.83

    1,671.88

    1,878.12

    1,924.16

    2,298.24

    1株当たり当期純利益

    (円)

    88.41

    114.75

    155.79

    132.14

    254.41

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    45.3

    43.4

    46.4

    48.2

    46.6

    自己資本利益率

    (%)

    5.7

    7.0

    8.8

    7.0

    12.1

    株価収益率

    (倍)

    10.74

    9.44

    11.02

    12.16

    7.50

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △26,631

    398

    36,715

    21,166

    10,460

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △9,327

    △6,143

    △16,083

    △9,590

    △9,832

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    34,473

    6,342

    △14,586

    △13,885

    8,231

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (百万円)

    7,875

    10,899

    16,483

    14,420

    24,953

    従業員数

    (名)

    2,987

    3,001

    3,126

    3,254

    3,286

    (360)

    (356)

    (334)

    (318)

    (298)

     

    (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

    2 従業員数は就業人員であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

    3 2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第150期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

    4 第147期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「1株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。また、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

    5 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」といいます。)等を第153期の期首から適用しており、第152期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については、第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第153期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。