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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第47期

    第48期

    第49期

    第50期

    第51期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    18,841,240

    19,723,498

    20,533,254

    20,529,656

    21,236,709

    経常利益

    (千円)

    603,786

    386,127

    666,939

    313,207

    689,038

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    347,696

    204,400

    469,863

    143,692

    465,743

    包括利益

    (千円)

    363,031

    226,090

    472,360

    122,026

    487,302

    純資産額

    (千円)

    6,226,188

    6,315,806

    6,653,492

    6,640,874

    6,990,124

    総資産額

    (千円)

    8,645,652

    8,903,483

    9,727,185

    9,325,971

    9,945,503

    1株当たり純資産額

    (円)

    459.57

    465.93

    491.56

    491.76

    517.18

    1株当たり当期純利益

    (円)

    25.42

    15.18

    34.90

    10.67

    34.59

    潜在株式調整後1株
    当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    71.6

    70.5

    68.0

    71.0

    70.0

    自己資本利益率

    (%)

    5.6

    3.3

    7.3

    2.2

    6.9

    株価収益率

    (倍)

    19.08

    24.57

    10.86

    31.87

    11.48

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    196,139

    662,729

    713,930

    △17,385

    473,475

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    55,904

    △21,401

    △41,030

    △49,106

    △599,958

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △428,938

    △184,589

    △140,839

    △185,709

    △95,506

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    4,547,931

    5,018,617

    5,570,415

    5,315,621

    5,104,077

    従業員数

    (人)

    1,629

    1,564

    1,513

    1,492

    1,436

    (外、平均臨時雇用者数)

    (861)

    (910)

    (940)

    (984)

    (1,012)

     

    (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20ー3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。