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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第45期

    第46期

    第47期

    第48期

    第49期

    決算年月

    2022年2月

    2023年2月

    2024年2月

    2025年2月

    2026年2月

    売上高

    (千円)

    13,677,127

    15,264,221

    16,220,763

    16,852,068

    16,812,398

    経常利益

    (千円)

    201,691

    529,538

    621,521

    754,717

    916,555

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    183,930

    232,379

    469,356

    520,078

    569,724

    包括利益

    (千円)

    208,165

    248,672

    650,442

    569,994

    752,156

    純資産額

    (千円)

    3,990,153

    4,019,137

    4,471,966

    4,831,243

    5,364,932

    総資産額

    (千円)

    7,748,912

    7,733,982

    7,680,247

    8,522,156

    8,902,789

    1株当たり純資産額

    (円)

    586.41

    591.92

    658.01

    711.46

    791.30

    1株当たり当期純利益

    (円)

    27.04

    34.17

    69.06

    76.62

    83.87

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    51.5

    52.0

    58.2

    56.7

    60.3

    自己資本利益率

    (%)

    4.7

    5.8

    11.1

    11.2

    11.2

    株価収益率

    (倍)

    37.6

    32.5

    17.4

    16.0

    15.2

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    841,135

    610,126

    356,242

    950,598

    916,742

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △16,737

    △267,308

    △865,587

    △252,708

    △457,299

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △504,183

    △579,162

    △560,601

    △180,185

    △560,053

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    2,834,994

    2,601,731

    1,538,422

    2,065,418

    1,978,211

    従業員数
    (ほか、平均臨時
    雇用者数)

    (名)

    279

    274

    279

    274

    268

    (602)

    (613)

    (581)

    (568)

    (546)

     

    (注) 1.「従業員数」欄の( )内は、外書で販売職社員及びパート・アルバイト等の人員数を記載しており、最近1年間における平均雇用人員で算出しております。

    2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。