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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第27期

    第28期

    第29期

    第30期

    第31期

    決算年月

    2021年8月

    2022年8月

    2023年8月

    2024年8月

    2025年8月

    売上高

    (千円)

    50,702,569

    58,347,501

    59,309,148

    61,257,283

    61,578,772

    経常利益

    (千円)

    1,586,653

    1,148,335

    648,670

    1,228,298

    1,429,184

    親会社株主に帰属する

    当期純利益

    (千円)

    965,830

    781,185

    250,578

    904,148

    870,678

    包括利益

    (千円)

    942,314

    866,818

    294,389

    928,105

    866,060

    純資産額

    (千円)

    11,222,138

    11,931,019

    11,964,985

    12,517,453

    13,029,940

    総資産額

    (千円)

    21,340,997

    25,600,554

    25,489,183

    30,280,173

    27,510,760

    1株当たり純資産額

    (円)

    837.60

    878.58

    887.48

    949.80

    983.37

    1株当たり当期純利益

    (円)

    72.09

    57.83

    18.46

    68.45

    66.00

    潜在株式調整後

    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    52.6

    46.6

    46.9

    41.3

    47.3

    自己資本利益率

    (%)

    8.9

    6.7

    2.1

    7.4

    6.8

    株価収益率

    (倍)

    12.3

    12.4

    33.4

    11.0

    10.0

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    378,261

    1,721,920

    221,058

    4,043,791

    △1,768,241

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △778,973

    △975,787

    △667,968

    △538,148

    △1,079,079

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △51,968

    △328,607

    △633,154

    233,225

    △351,248

    現金及び現金同等物の

    期末残高

    (千円)

    6,169,208

    6,687,848

    5,646,608

    9,380,370

    6,187,421

    従業員数

    (名)

    443

    482

    469

    436

    418

    (外、平均臨時雇用者数)

    (2,710)

    (3,111)

    (3,024)

    (2,903)

    (2,802)

    (注)1.第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第28期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.第27期の1株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

    3.第28期以前の1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。