石光商事

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第72期

    第73期

    第74期

    第75期

    第76期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    46,729,996

    58,972,245

    62,025,489

    64,953,996

    76,527,292

    経常利益

    (千円)

    793,981

    1,295,408

    1,741,723

    1,336,829

    2,161,348

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    532,646

    792,194

    1,049,571

    888,108

    1,267,972

    包括利益

    (千円)

    650,106

    631,381

    1,358,520

    913,525

    1,679,773

    純資産額

    (千円)

    12,753,969

    13,306,680

    13,239,389

    13,900,966

    15,276,894

    総資産額

    (千円)

    30,846,952

    36,174,229

    36,682,554

    39,231,163

    39,844,347

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,305.45

    1,362.40

    1,500.88

    1,576.43

    1,732.01

    1株当たり当期純利益

    (円)

    69.10

    102.63

    135.62

    114.50

    163.18

    潜在株式調整後

    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    32.6

    29.1

    31.7

    31.2

    33.8

    自己資本利益率

    (%)

    5.4

    7.7

    9.5

    7.4

    9.9

    株価収益率

    (倍)

    7.44

    7.03

    8.54

    7.52

    7.67

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △731,442

    △1,290,733

    3,811,008

    △1,029,219

    2,457,549

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △661,161

    △713,223

    △797,604

    △1,122,078

    175,041

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    798,912

    2,944,032

    △2,926,908

    1,001,051

    △1,520,269

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    4,154,561

    5,100,037

    5,213,736

    4,059,981

    5,204,158

    従業員数
    (ほか、平均臨時雇用
    人員)

    (名)

    436

    461

    482

    493

    476

    (107)

    (112)

    (131)

    (123)

    (112)

     

    (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.従業員数は、就業人員数を表示しております。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。