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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • 第1【企業の概況】

     

    1【主要な経営指標等の推移】

    (1)連結経営指標等

     

    回次

    第23期

    第24期

    第25期

    第26期

    第27期

    決算年月

    2022年2月

    2023年2月

    2024年2月

    2025年2月

    2026年2月

    売上高

    (千円)

    8,148,577

    9,780,719

    11,284,519

    12,120,830

    13,046,266

    経常利益

    (千円)

    303,268

    147,284

    311,498

    248,100

    345,181

    親会社株主に帰属する当期

    純利益又は親会社株主に

    帰属する当期純損失(△)

    (千円)

    314,523

    △72,404

    113,886

    260,650

    205,247

    包括利益

    (千円)

    314,593

    △72,340

    113,952

    260,782

    205,513

    純資産額

    (千円)

    △94,273

    303,632

    417,585

    678,235

    883,599

    総資産額

    (千円)

    4,905,015

    5,020,791

    4,715,029

    4,824,545

    5,082,510

    1株当たり純資産額

    (円)

    △31.17

    92.06

    126.61

    205.64

    267.91

    1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    106.11

    △23.77

    34.53

    79.03

    62.23

    潜在株式調整後

    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    △1.9

    6.0

    8.9

    14.1

    17.4

    自己資本利益率

    (%)

    31.6

    47.6

    26.3

    株価収益率

    (倍)

    17.2

    78.5

    36.0

    46.8

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,102,029

    470,679

    392,309

    290,046

    505,780

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △91,064

    △204,989

    △120,363

    △316,556

    △428,496

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    1,934,501

    △62,257

    △520,795

    △232,397

    △75,125

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    1,837,624

    2,041,056

    1,792,207

    1,533,299

    1,535,457

    従業員数

    (名)

    575

    531

    510

    494

    514

    (外、平均臨時雇用者数)

    (256)

    (296)

    (401)

    (446)

    (447)

    (注)1 第24期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    2 第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第27期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。