ハウス食品グループ本社

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第76期

    第77期

    第78期

    第79期

    第80期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    253,386

    275,060

    299,600

    315,418

    316,977

    経常利益

    (百万円)

    21,125

    18,300

    21,085

    21,388

    19,526

    親会社株主に帰属する

    当期純利益

    (百万円)

    13,956

    13,672

    17,580

    12,493

    7,360

    包括利益

    (百万円)

    21,581

    15,965

    28,323

    15,292

    15,452

    純資産額

    (百万円)

    298,567

    301,335

    321,609

    322,878

    322,715

    総資産額

    (百万円)

    382,021

    396,910

    431,836

    435,074

    437,275

    1株当たり純資産額

    (円)

    2,700.99

    2,791.56

    3,016.19

    3,113.86

    3,223.48

    1株当たり当期純利益

    (円)

    139.75

    139.63

    180.53

    131.86

    79.72

    潜在株式調整後

    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    70.41

    68.60

    67.67

    67.30

    66.96

    自己資本利益率

    (%)

    5.30

    5.05

    6.23

    4.27

    2.51

    株価収益率

    (倍)

    20.71

    20.12

    17.15

    20.65

    38.25

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    16,140

    19,483

    25,571

    26,568

    24,474

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    10,398

    21,467

    2,299

    12,281

    325

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    10,068

    12,739

    7,382

    9,060

    19,365

    現金及び現金同等物

    の期末残高

    (百万円)

    75,705

    62,682

    80,165

    88,357

    94,803

    従業員数

    (人)

    6,169

    6,502

    6,543

    6,666

    6,564

    [外、平均臨時雇用者数]

     

    [3,851]

    [3,788]

    [4,135]

    [4,626]

    [4,263]

    (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を第79期の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による主要な経営指標等への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第79期の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、第78期については遡及適用後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による第78期の指標等への影響はありません。

    3.当社は第79期より「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を導入しており、第79期以降の「1株当たり純資産額」の算定上、ハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。