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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第45期

    第46期

    第47期

    第48期

    第49期

    決算年月

    2022年2月

    2023年2月

    2024年2月

    2025年2月

    2026年2月

    売上高

    (百万円)

    30,881

    33,033

    35,922

    37,335

    40,456

    経常利益

    (百万円)

    1,476

    1,053

    1,068

    987

    1,101

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (百万円)

    773

    385

    △106

    888

    373

    包括利益

    (百万円)

    789

    350

    △153

    888

    379

    純資産

    (百万円)

    7,805

    8,139

    10,177

    10,951

    11,477

    総資産

    (百万円)

    20,514

    23,133

    25,597

    29,151

    32,479

    1株当たり純資産

    (円)

    767.12

    794.80

    894.30

    964.34

    984.93

    1株当たり当期純利益又は
    1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    76.16

    37.91

    △9.82

    78.37

    32.88

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    76.14

    37.87

    78.36

    32.88

    自己資本比率

    (%)

    38.0

    34.9

    39.6

    37.5

    34.4

    自己資本利益率

    (%)

    10.38

    4.86

    △1.17

    8.43

    3.37

    株価収益率

    (倍)

    28.40

    58.85

    26.68

    60.49

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    2,510

    1,272

    2,077

    3,762

    4,728

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △1,917

    △3,626

    △3,412

    △5,179

    △5,863

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △396

    2,275

    2,389

    1,112

    511

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    1,622

    1,558

    2,618

    2,322

    2,324

    従業員数

    (人)

    510

    540

    542

    558

    564

    (外、平均臨時雇用者数)

    (911)

    (958)

    (1,163)

    (1,234)

    (1,289)

     

    (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    2.第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    3.第47期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    4.従業員は、就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

    5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。