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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第49期

    第50期

    第51期

    第52期

    第53期

    決算年月

    2021年4月

    2022年4月

    2023年4月

    2024年4月

    2025年4月

    売上高

    (百万円)

    43,762

    47,119

    49,970

    51,357

    51,184

    経常利益

    (百万円)

    1,271

    2,185

    1,564

    1,785

    1,301

    親会社株主に帰属する       当期純利益

    (百万円)

    1,165

    1,380

    1,078

    1,252

    329

    包括利益

    (百万円)

    1,227

    1,415

    1,128

    1,323

    359

    純資産額

    (百万円)

    28,187

    29,082

    29,159

    29,139

    28,908

    総資産額

    (百万円)

    35,318

    36,502

    36,046

    36,022

    35,308

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,060.38

    1,093.75

    1,096.30

    1,115.44

    1,106.30

    1株当たり当期純利益

    (円)

    43.84

    51.92

    40.56

    47.20

    12.60

    潜在株式調整後     1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    79.8

    79.7

    80.9

    80.9

    81.9

    自己資本利益率

    (%)

    4.2

    4.8

    3.7

    4.3

    1.1

    株価収益率

    (倍)

    35.11

    27.35

    37.43

    32.45

    122.21

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    2,763

    3,421

    2,213

    3,565

    2,027

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △2,499

    △1,014

    △1,078

    △1,244

    △1,403

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △733

    △1,309

    △1,836

    △1,983

    △1,192

    現金及び現金同等物の      期末残高

    (百万円)

    13,018

    14,124

    13,423

    13,764

    13,195

    従業員数

    (人)

    1,557

    1,578

    1,573

    1,635

    1,616

    [外、平均臨時雇用者数]

    [2,588]

    [2,700]

    [2,687]

    [2,830]

    [2,785]

    (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用してお

    り、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年

    改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。