なとり

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第74期

    第75期

    第76期

    第77期

    第78期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    45,094,914

    45,093,811

    47,578,627

    48,892,510

    48,584,809

    経常利益

    (千円)

    2,306,310

    650,212

    2,162,108

    2,025,273

    1,928,500

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (千円)

    1,557,425

    407,485

    1,400,220

    1,352,046

    1,342,595

    包括利益

    (千円)

    1,675,807

    452,493

    1,769,870

    1,440,138

    1,779,671

    純資産額

    (千円)

    23,406,023

    23,581,698

    25,074,555

    26,212,712

    27,677,620

    総資産額

    (千円)

    41,388,784

    40,024,377

    43,438,716

    41,572,526

    42,584,830

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,860.18

    1,874.14

    1,992.80

    2,083.26

    2,199.70

    1株当たり当期純利益

    (円)

    123.78

    32.38

    111.28

    107.45

    106.70

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    56.55

    58.92

    57.72

    63.05

    64.99

    自己資本利益率

    (%)

    6.82

    1.73

    5.76

    5.27

    4.98

    株価収益率

    (倍)

    15.75

    59.78

    19.13

    19.15

    17.93

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    3,669,622

    △1,330,527

    6,480,485

    342,094

    1,675,026

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △2,176,226

    △710,106

    △891,632

    20,856

    △487,092

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △246,154

    △834,116

    △1,513,933

    △1,933,256

    △1,191,621

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (千円)

    4,589,103

    1,714,353

    5,789,272

    4,218,966

    4,215,279

    従業員数
    〔外、平均臨時
    雇用人員〕

    (名)

    877

    863

    826

    812

    815

    〔416〕

    〔381〕

    〔350〕

    〔328〕

    〔321〕

     

    (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。