（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第５期から第９期については、マーケティング等の先行投資や今後の成長に向けた人員増加に伴う給料手当の負担等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、同様の理由により、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．第５期から第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また当期純損失であるため記載しておりません。また、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第５期から第９期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．第５期から第７期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第８期及び第９期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を〔　〕外数で記載しております。

９．主要な経営指標等のうち、第６期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第５期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

10．第６期から第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、みおぎ監査法人により監査を受けております。なお、第５期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

11．2024年９月17日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ａ２種優先株式、Ａ３種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年10月２日付で自己株式として取得し、対価として定款に定められた普通株式への転換請求権の比率に応じた数の普通株式をそれぞれ交付しております。また、同日付ですべてのＡ種優先株式、Ａ２種優先株式、Ａ３種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。これにより、発行済株式総数は普通株式3,820,498株となっております。なお、2024年９月17日開催の臨時株主総会において、Ａ種優先株式、Ａ２種優先株式、Ａ３種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に係る定款の定めを廃止しております。

12．第５期から第８期の株主総利回り及び比較指標については、2024年12月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。なお、第９期の株主総利回り及び比較指標については、基準となる５事業年度前の株価がないため、第８期末を基準として算出しております。

13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2024年12月26日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。