東京一番フーズ

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第23期

    第24期

    第25期

    第26期

    第27期

    決算年月

    令和3年9月

    令和4年9月

    令和5年9月

    令和6年9月

    令和7年9月

    売上高

    (千円)

    4,531,787

    6,075,884

    7,266,498

    7,462,027

    7,250,870

    経常利益

    (千円)

    121,251

    274,143

    181,019

    246,436

    185,485

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    17,399

    121,504

    109,057

    39,315

    75,878

    包括利益

    (千円)

    3,507

    143,999

    114,362

    30,002

    86,857

    純資産額

    (千円)

    1,262,433

    1,426,028

    1,584,792

    1,582,596

    1,670,745

    総資産額

    (千円)

    4,248,443

    4,417,606

    4,582,566

    4,271,124

    5,605,557

    1株当たり純資産額

    (円)

    136.91

    154.23

    170.45

    171.14

    181.64

    1株当たり当期純利益
    金額

    (円)

    1.97

    13.73

    12.24

    4.38

    8.51

    潜在株式調整後
    1株当たり
    当期純利益金額

    (円)

    1.96

    13.70

    12.22

    4.38

    自己資本比率

    (%)

    28.5

    31.0

    33.4

    35.7

    28.9

    自己資本利益率

    (%)

    1.4

    9.4

    7.5

    2.6

    4.8

    株価収益率

    (倍)

    303.28

    42.18

    43.05

    115.02

    55.01

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △329,710

    956,890

    19,313

    9,613

    132,833

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △106,100

    △79,558

    △182,162

    △273,132

    △1,600,257

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    180,899

    △129,189

    △192,511

    △222,898

    1,285,120

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (千円)

    994,729

    1,765,706

    1,416,299

    920,497

    747,591

    従業員数
    (外、平均臨時
    雇用者数)

    (人)

    313

    299

    269

    266

    241

    (286)

    (349)

    (442)

    (480)

    (479)

     

    (注) 1.第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

      3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。また、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による経営指標等への影響はありません。

      4.第27期より売上高に係る表示方法の変更を行っており、第23期から第26期については、当該変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。なお、表示の方法の変更の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載しております。