J.フロントリテイリング

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第15期

    第16期

    第17期

    第18期

    第19期

    決算年月

    2022年2月

    2023年2月

    2024年2月

    2025年2月

    2026年2月

    売上収益

    (百万円)

    331,484

    359,679

    407,006

    441,877

    445,094

    税引前利益

    (百万円)

    6,190

    16,873

    41,343

    55,785

    44,515

    親会社の所有者に帰属する当期利益

    (百万円)

    4,321

    14,237

    29,913

    41,424

    28,282

    親会社の所有者に帰属する

    当期包括利益

    (百万円)

    6,173

    16,384

    30,561

    49,426

    35,545

    親会社の所有者に帰属する

    持分

    (百万円)

    350,368

    359,385

    381,898

    409,646

    415,586

    資産合計

    (百万円)

    1,192,907

    1,120,953

    1,114,726

    1,164,147

    1,141,567

    1株当たり親会社所有者

    帰属持分

    (円)

    1,337.29

    1,370.43

    1,453.71

    1,597.24

    1,671.35

    基本的1株当たり当期利益

    (円)

    16.50

    54.32

    114.06

    160.35

    112.93

    希薄化後1株当たり当期利益

    (円)

    16.50

    54.30

    114.06

    160.15

    112.80

    親会社所有者帰属持分

    比率

    (%)

    29.4

    32.1

    34.3

    35.2

    36.4

    親会社所有者帰属持分

    当期利益率

    (%)

    1.2

    4.0

    8.1

    10.5

    6.9

    株価収益率

    (倍)

    58.29

    23.27

    13.02

    12.15

    22.85

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    49,866

    65,480

    90,692

    85,812

    66,992

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △5,289

    △13,371

    13,429

    △28,308

    △15,154

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △80,392

    △105,694

    △72,746

    △74,001

    △70,782

    現金及び現金同等物の

    期末残高

    (百万円)

    93,278

    39,874

    71,342

    54,975

    36,099

    従業員数

    (人)

    5,589

    5,115

    5,277

    5,343

    5,584

    〔外、平均臨時雇用者数〕

    〔2,559〕

    〔2,143〕

    〔2,092〕

    〔1,959〕

    〔1,844〕

    (注)1 国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

    2 百万円未満を切り捨てて記載しております。

    3 「役員報酬BIP信託」を導入し、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当社株式は、1株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含め、また、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    4 平均臨時雇用者数には、専任社員、有期雇用の嘱託、パートナーが含まれております。

    5 第17期の希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり当期利益と同額であります。