ユニチカ

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第212期

    第213期

    第214期

    第215期

    第216期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    114,713

    117,942

    118,341

    126,411

    118,563

    経常利益又は経常損失(△)

    (百万円)

    6,399

    1,069

    △1,014

    4,693

    10,392

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (百万円)

    2,223

    102

    △5,443

    △24,283

    18,153

    包括利益

    (百万円)

    3,027

    1,975

    △5,387

    △22,014

    17,811

    純資産額

    (百万円)

    43,071

    43,918

    38,247

    16,233

    54,044

    総資産額

    (百万円)

    191,399

    190,003

    186,333

    149,430

    150,704

    1株当たり純資産額

    (円)

    303.57

    332.02

    244.21

    △123.42

    581.43

    1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    33.32

    △3.13

    △94.41

    △421.18

    310.33

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    17.88

    34.93

    自己資本比率

    (%)

    21.6

    22.2

    19.7

    10.4

    35.7

    自己資本利益率

    (%)

    5.5

    0.2

    △13.8

    △92.8

    52.4

    株価収益率

    (倍)

    8.7

    3.7

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    8,666

    509

    8,169

    6,293

    5,614

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △8,989

    △8,092

    △7,541

    △3,146

    34,312

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △4,212

    △1,657

    △279

    △435

    △6,119

    現金及び現金同等物の期末残高

    (百万円)

    18,415

    9,612

    10,187

    13,120

    47,314

    従業員数

    (人)

    3,037

    2,944

    2,907

    2,663

    1,692

    (外、平均臨時雇用者数)

    (437)

    (438)

    (402)

    (410)

    (370)

     (注)1.第213期、第214期及び第215期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するも

    のの1株当たり当期純損失であるため記載していない。

    2.株価収益率は、1株当たり当期純損失の年度については記載していない。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第215期の期首から適用しており、第214期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用している。この結果、第215期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。