(１) 連結経営指標等

 

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しています。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第180期の期首から適用しており、第180期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３　第179期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

４　第181期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

５　第181期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

６　第182期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第181期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

７　第182期及び第183期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

 

８　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第183期の期首から適用しており、第182期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第183期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りです。

９　第183期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第182期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。