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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第38期

    第39期

    第40期

    第41期

    第42期

    決算年月

    2021年7月

    2022年7月

    2023年7月

    2024年7月

    2025年7月

    売上高

    (百万円)

    11,719

    12,737

    13,457

    13,001

    11,502

    経常利益

    (百万円)

    924

    800

    844

    564

    453

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    704

    566

    599

    319

    358

    包括利益

    (百万円)

    700

    583

    599

    332

    322

    純資産額

    (百万円)

    5,460

    5,791

    6,168

    6,286

    6,432

    総資産額

    (百万円)

    8,307

    8,274

    8,567

    8,985

    8,777

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,284.93

    1,362.78

    1,449.07

    1,474.91

    1,507.29

    1株当たり当期純利益

    (円)

    165.81

    133.40

    140.89

    75.08

    84.09

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    65.7

    70.0

    72.0

    70.0

    73.3

    自己資本利益率

    (%)

    13.6

    10.1

    10.0

    5.1

    5.6

    株価収益率

    (倍)

    8.46

    10.11

    10.18

    18.07

    13.32

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    964

    380

    704

    329

    526

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    121

    △296

    △3

    △139

    △544

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △349

    △438

    △422

    133

    △270

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    2,646

    2,313

    2,596

    2,932

    2,633

    従業員数

    (人)

    165

    165

    167

    161

    144

    (外、平均臨時
    雇用者数)

    (68)

    (84)

    (86)

    (72)

    (55)

     

    (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    2.従業員数は、就業員数であります。なお、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)の年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

    3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。また、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による経営指標等への影響はありません。