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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第31期

    第32期

    第33期

    第34期

    第35期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (千円)

    29,678,827

    32,163,066

    38,710,370

    46,126,297

    51,040,982

    経常利益

    (千円)

    3,603,551

    2,608,664

    2,635,924

    3,444,108

    2,056,613

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    2,079,079

    1,358,380

    1,021,147

    1,849,392

    405,397

    包括利益

    (千円)

    2,683,639

    1,682,176

    1,087,747

    1,967,386

    △66,048

    純資産額

    (千円)

    9,125,946

    10,681,001

    10,756,910

    12,543,089

    12,187,813

    総資産額

    (千円)

    21,313,335

    22,063,966

    23,713,962

    28,519,063

    33,457,982

    1株当たり純資産額

    (円)

    402.44

    470.85

    484.03

    556.75

    533.37

    1株当たり当期純利益

    (円)

    96.55

    62.94

    47.21

    87.01

    19.07

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    96.02

    自己資本比率

    (%)

    40.7

    46.2

    43.4

    41.5

    33.9

    自己資本利益率

    (%)

    28.1

    14.4

    10.0

    16.7

    3.5

    株価収益率

    (倍)

    13.3

    22.6

    40.1

    24.6

    104.9

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    5,151,731

    2,896,616

    2,938,849

    3,953,274

    2,522,465

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △2,398,284

    △1,835,231

    △2,684,685

    △3,761,360

    △4,931,262

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,815,543

    △909,351

    △740,745

    645,816

    3,503,531

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    3,021,588

    3,214,614

    2,729,251

    3,577,939

    4,651,302

    従業員数

    (人)

    682

    686

    796

    895

    1,099

    (外、平均臨時雇用者数)

    (4,461)

    (4,801)

    (4,740)

    (5,848)

    (7,012)

     (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第32期、第33期、第34期及び第35期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間平均雇用人員を( )外数で記載しております。

    3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第35期の期首から適用しており、第35期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65項-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第35期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。