セントラル総合開発

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第63期

    第64期

    第65期

    第66期

    第67期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    29,314,225

    30,391,720

    31,925,070

    30,883,220

    38,450,695

    経常利益

    (千円)

    925,881

    1,260,262

    1,356,566

    765,283

    304,043

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (千円)

    630,074

    845,479

    904,566

    497,346

    147,597

    包括利益

    (千円)

    626,760

    869,592

    984,841

    469,225

    170,672

    純資産額

    (千円)

    8,350,220

    9,086,505

    9,943,817

    10,256,542

    10,302,825

    総資産額

    (千円)

    29,242,362

    28,963,319

    36,590,751

    45,415,939

    46,101,134

    1株当たり純資産額

    (円)

    871.71

    953.29

    1,040.10

    1,069.37

    1,071.69

    1株当たり当期純利益

    (円)

    70.62

    88.67

    94.70

    51.90

    15.36

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    28.6

    31.4

    27.2

    22.6

    22.3

    自己資本利益率

    (%)

    8.1

    9.7

    9.5

    4.9

    1.4

    株価収益率

    (倍)

    5.3

    6.4

    6.0

    8.8

    22.6

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    2,357,655

    2,664,303

    △6,847,689

    △7,610,171

    178,036

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,249,428

    △789,675

    △1,245,353

    △969,218

    △545,128

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △370,720

    △1,380,330

    6,977,520

    8,142,497

    481,192

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    2,036,367

    2,530,665

    1,415,144

    978,251

    1,092,352

    従業員数
    [ほか、平均臨時
    雇用者数]

    (名)

    168

    168

    172

    184

    176

    [ 54]

    [ 51]

    [ 52]

    [ 49]

    [ 47]

     

    (注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号  2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。