ファンドクリエーショングループ

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第13期

    第14期

    第15期

    第16期

    第17期

    決算年月

    2021年11月

    2022年11月

    2023年11月

    2024年11月

    2025年11月

    売上高

    (百万円)

    2,195

    1,686

    4,136

    5,669

    5,842

    経常利益

    (百万円)

    201

    272

    299

    341

    501

    親会社株主に帰属する当期

    純利益

    (百万円)

    152

    227

    183

    200

    327

    包括利益

    (百万円)

    170

    205

    218

    247

    293

    純資産額

    (百万円)

    2,497

    2,662

    2,844

    3,054

    3,311

    総資産額

    (百万円)

    3,276

    4,584

    5,670

    5,806

    7,315

    1株当たり純資産額

    (円)

    66.25

    70.69

    75.53

    81.11

    87.82

    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    4.06

    6.04

    4.86

    5.33

    8.70

    潜在株式調整後1株当たり

    当期純利益金額

    (円)

    3.99

    6.00

    自己資本比率

    (%)

    76.1

    58.1

    50.2

    52.6

    45.2

    自己資本利益率

    (%)

    6.3

    8.8

    6.7

    6.8

    10.3

    株価収益率

    (倍)

    19.69

    13.24

    17.90

    15.21

    10.34

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    1,138

    △1,403

    524

    180

    △646

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △53

    △57

    △295

    246

    △643

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △784

    1,152

    474

    △126

    1,167

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (百万円)

    1,126

    828

    1,535

    1,837

    1,717

    従業員数

    (人)

    26

    24

    23

    25

    23

    (外、平均臨時雇用者数)

    (-)

    (2)

    (-)

    (-)

    ( 1)

     

    (注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

    2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    3. 第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    4.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という)等を第17期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。