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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第23期

    第24期

    第25期

    第26期

    第27期

    決算年月

    2021年9月

    2022年9月

    2023年9月

    2024年9月

    2025年9月

    売上高

    (千円)

    9,258,198

    8,843,952

    8,615,805

    8,951,833

    13,675,545

    経常利益

    (千円)

    485,231

    584,202

    830,898

    534,504

    771,840

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    324,645

    399,980

    570,906

    341,302

    437,118

    包括利益

    (千円)

    324,645

    399,980

    570,906

    341,302

    455,306

    純資産額

    (千円)

    3,111,393

    3,353,214

    3,905,046

    4,160,220

    4,484,754

    総資産額

    (千円)

    5,834,483

    5,995,751

    6,419,955

    6,394,735

    10,287,164

    1株当たり純資産額

    (円)

    288.39

    316.49

    365.68

    389.46

    422.40

    1株当たり当期純利益

    (円)

    29.75

    37.83

    53.96

    31.96

    41.15

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    29.52

    37.61

    自己資本比率

    (%)

    53.19

    55.79

    60.83

    65.06

    43.11

    自己資本利益率

    (%)

    10.76

    12.41

    15.75

    8.46

    10.17

    株価収益率

    (倍)

    19.16

    9.62

    9.49

    11.33

    13.17

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △106,973

    447,038

    445,581

    280,469

    868,914

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △223,835

    △136,718

    △242,573

    7,015

    △2,795,400

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △27,117

    △130,738

    △78,044

    △387,213

    2,436,851

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    1,478,978

    1,661,300

    1,787,203

    1,686,478

    2,197,724

    従業員数

    (名)

    94

    92

    96

    111

    163

    (外、平均臨時雇用者数)

    (125)

    (125)

    (118)

    (109)

    (166)

    (注)1.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

    2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)を第27期の期首から適用しております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

    4.第25期及び第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    5.第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    6.第27期における総資産額の大幅な増加は、株式会社TERAZ及びワークス・グループの連結子会社化によるものであります。