TOKYOBASE

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第14期

    第15期

    第16期

    第17期

    第18期

    決算年月

    2022年1月

    2023年1月

    2024年1月

    2025年1月

    2026年1月

    売上高

    (千円)

    17,618,447

    19,181,858

    19,986,284

    20,207,670

    23,734,349

    経常利益

    (千円)

    1,082,081

    265,467

    1,122,385

    1,475,844

    1,889,922

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (千円)

    762,741

    △539,521

    335,426

    776,867

    1,209,038

    包括利益

    (千円)

    769,297

    △535,691

    235,722

    660,352

    1,251,666

    純資産額

    (千円)

    5,904,592

    5,366,366

    5,533,657

    5,108,264

    6,266,202

    総資産額

    (千円)

    11,547,922

    11,195,631

    11,888,137

    11,454,796

    14,863,797

    1株当たり純資産額

    (円)

    128.59

    116.83

    120.22

    117.28

    142.16

    1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    17.15

    △11.76

    7.31

    17.85

    27.81

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    16.64

    7.20

    17.71

    27.24

    自己資本比率

    (%)

    51.1

    47.9

    46.5

    44.5

    42.0

    自己資本利益率

    (%)

    16.8

    △9.6

    6.2

    14.6

    21.3

    株価収益率

    (倍)

    26.24

    44.44

    17.87

    15.18

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    883,901

    64,414

    828,533

    1,744,359

    1,310,090

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,592,814

    △730,895

    △115,239

    △758,205

    △1,677,862

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    1,222,406

    △3,825

    934,527

    △1,502,412

    1,088,826

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    3,145,275

    2,504,646

    4,163,366

    3,669,294

    4,397,162

    従業員数

    (人)

    289

    253

    274

    278

    402

    (外、平均臨時雇用者数)

    (182)

    (228)

    (191)

    (135)

    (68)

    (注)1.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    2.2021年5月26日開催の第13期定時株主総会決議により、決算期を2月末日から1月31日に変更しました。

    第14期は、決算期変更により2021年3月1日から2022年1月31日までの11ヶ月間となっております。

    3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。