宮地エンジニアリンググループ

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第19期

    第20期

    第21期

    第22期

    第23期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    58,002

    60,279

    69,365

    74,725

    56,659

    経常利益

    (百万円)

    5,992

    5,373

    7,908

    9,485

    4,830

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (百万円)

    3,406

    3,077

    4,354

    4,851

    3,264

    包括利益

    (百万円)

    4,779

    4,253

    7,084

    6,588

    4,866

    純資産額

    (百万円)

    39,107

    41,584

    46,630

    48,573

    49,988

    総資産額

    (百万円)

    61,831

    63,067

    74,146

    90,597

    82,021

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,226.84

    1,305.09

    1,458.95

    1,535.65

    1,615.51

    1株当たり当期純利益

    (円)

    125.13

    113.06

    159.98

    181.34

    123.09

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    54.0

    56.3

    53.6

    45.0

    52.2

    自己資本利益率

    (%)

    10.7

    8.9

    11.6

    12.1

    7.8

    株価収益率

    (倍)

    6.9

    8.3

    13.7

    9.8

    14.0

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    11,915

    495

    8,841

    △2,652

    10,944

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △1,185

    △711

    △1,539

    △2,458

    △4,095

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △3,267

    △2,147

    △1,802

    2,498

    △10,980

    現金及び現金同等物の期末残高

    (百万円)

    15,979

    13,615

    19,115

    16,502

    12,370

    従業員数

    (人)

    750

    770

    780

    813

    814

     (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.当社は、2023年10月1日付および2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。第19期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第22期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第22期の期首から適用しており、第21期以前の数値については、当該適用指針を遡って適用した後の数値となっております。

    4.一部の連結子会社は、当連結会計年度の期首から、退職給付見込額の期間帰属方法および未認識数理計算上の差異の費用処理方法の変更を行っており、第22期に係る各種数値については、当該変更を遡って適用した後の数値となっております。