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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第23期

    第24期

    第25期

    第26期

    第27期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (百万円)

    335,674

    441,083

    425,941

    396,619

    409,670

    経常利益又は

    経常損失(△)

    (百万円)

    51,107

    111,339

    72,627

    37,457

    △3,886

    親会社株主に帰属する当期純利益又は

    親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (百万円)

    41,120

    70,205

    63,884

    19,877

    △11,751

    包括利益

    (百万円)

    59,105

    91,680

    82,387

    35,540

    △4,237

    純資産額

    (百万円)

    522,842

    591,484

    635,527

    657,236

    647,785

    総資産額

    (百万円)

    764,821

    892,555

    1,073,087

    1,172,683

    1,127,966

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,359.77

    1,523.71

    1,636.19

    1,693.17

    1,653.87

    1株当たり当期純利益金額又は

    当期純損失金額(△)

    (円)

    135.86

    200.49

    182.59

    56.84

    △33.60

    潜在株式調整後

    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    62.3

    59.8

    53.3

    50.5

    51.3

    自己資本利益率

    (%)

    10.4

    13.9

    11.6

    3.4

    △2.0

    株価収益率

    (倍)

    17.29

    8.76

    11.58

    20.81

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    104,708

    179,462

    96,342

    69,627

    100,040

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △67,337

    △126,351

    △247,677

    △247,876

    △111,447

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    99,099

    △23,153

    43,456

    112,294

    △8,729

    現金及び現金同等物の

    期末残高

    (百万円)

    224,673

    259,305

    156,353

    95,671

    75,296

    従業員数

    (人)

    8,469

    9,189

    9,847

    9,850

    9,714

    (外、平均臨時

    雇用者数)

    (1,011)

    (1,182)

    (1,113)

    (953)

    (769)

     

    (注) 1.第26期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.第27期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第27期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用方針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。