日創グループ

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第38期

    第39期

    第40期

    第41期

    第42期

    決算年月

    2021年8月

    2022年8月

    2023年8月

    2024年8月

    2025年8月

    売上高

    (百万円)

    7,534

    7,374

    12,548

    17,694

    23,037

    経常利益

    (百万円)

    528

    396

    416

    1,362

    1,401

    親会社株主に帰属する

    当期純利益

    (百万円)

    427

    154

    1,523

    1,094

    917

    包括利益

    (百万円)

    433

    153

    1,532

    1,091

    931

    純資産額

    (百万円)

    9,735

    9,727

    11,163

    12,058

    12,648

    総資産額

    (百万円)

    12,220

    14,482

    21,886

    22,405

    26,948

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,501.73

    1,495.47

    1,706.41

    1,842.58

    1,969.95

    1株当たり当期純利益

    (円)

    66.48

    23.99

    234.33

    167.33

    141.88

    潜在株式調整後1株当たり

    当期純利益

    (円)

    65.26

    23.71

    232.76

    167.25

    自己資本比率

    (%)

    78.9

    66.8

    51.0

    53.8

    46.9

    自己資本利益率

    (%)

    4.5

    1.6

    14.6

    9.4

    7.4

    株価収益率

    (倍)

    11.0

    23.3

    3.9

    6.7

    7.9

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    1,481

    △519

    668

    △186

    2,920

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △850

    △673

    △1,503

    △455

    △3,931

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △405

    550

    2,151

    △202

    2,547

    現金及び現金同等物の

    期末残高

    (百万円)

    5,695

    5,052

    6,369

    5,524

    7,060

    従業員数

    (人)

    257

    282

    507

    564

    695

    (外、平均臨時雇用者数)

    (64)

    (45)

    (100)

    (121)

    (139)

    (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

    2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    3.第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第42期の期首から適用しております。

    また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)を第42期の期首から適用しております。

    法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書き及び2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更におる連結財務諸表への影響はありません。

    5.第42期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第41期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。