川田テクノロジーズ

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第14期

    第15期

    第16期

    第17期

    第18期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    103,760

    118,086

    129,127

    132,905

    115,025

    経常利益

    (百万円)

    7,689

    6,298

    10,538

    12,616

    11,055

    親会社株主に帰属する

    当期純利益

    (百万円)

    5,176

    4,231

    7,541

    11,107

    8,782

    包括利益

    (百万円)

    5,380

    5,493

    8,955

    11,916

    10,606

    純資産額

    (百万円)

    71,943

    76,718

    82,363

    91,569

    99,510

    総資産額

    (百万円)

    133,358

    162,179

    160,238

    165,511

    162,986

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,336.94

    1,429.78

    1,584.85

    1,746.07

    1,891.42

    1株当たり当期純利益

    (円)

    97.51

    79.98

    144.69

    214.32

    168.03

    潜在株式調整後

    1株当たり当期純利益

    (円)

    144.37

    自己資本比率

    (%)

    53.3

    46.6

    51.1

    55.0

    60.7

    自己資本利益率

    (%)

    7.5

    5.8

    9.6

    12.8

    9.2

    株価収益率

    (倍)

    4.1

    5.2

    7.9

    4.5

    9.1

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    20,391

    △9,673

    13,320

    9,839

    15,160

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △1,948

    △1,504

    △2,553

    △2,981

    △1,828

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △15,811

    12,213

    △10,337

    △8,659

    △10,134

    現金及び現金同等物の

    期末残高

    (百万円)

    13,674

    15,661

    16,102

    14,279

    17,477

    従業員数

    (人)

    2,375

    2,357

    2,373

    2,376

    2,419

    (注)1 第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。また、第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

    2 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割、及び、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。このため、各連結会計年度の「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」について、当該株式分割調整後の数値を記載しています。

    3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第17期の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。