菊池製作所

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回  次

    第47期

    第48期

    第49期

    第50期

    第51期

    決算年月

    2022年4月

    2023年4月

    2024年4月

    2025年4月

    2026年4月

    売上高

    (千円)

    5,045,021

    5,096,315

    5,209,839

    5,456,458

    6,093,715

    経常損失(△)

    (千円)

    △852,695

    △927,304

    △977,364

    △450,393

    △113,991

    親会社株主に帰属する当期純利益又は
    親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (千円)

    △669,710

    △1,101,109

    △818,087

    43,009

    103,128

    包括利益

    (千円)

    △1,149,726

    △1,499,278

    △664,101

    △496,940

    893,111

    純資産額

    (千円)

    5,871,207

    4,622,372

    4,387,975

    5,404,137

    6,267,454

    総資産額

    (千円)

    9,774,215

    9,071,873

    8,819,595

    8,563,781

    9,178,213

    1株当たり純資産額

    (円)

    486.03

    380.25

    363.26

    419.22

    496.69

    1株当たり当期純利益又は

    1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    △55.43

    △91.15

    △67.73

    3.56

    8.54

    潜在株式調整後1株当たり
    当期純利益

    (円)

    -

    -

    -

    -

    -

    自己資本比率

    (%)

    60.1

    50.6

    49.8

    59.2

    65.4

    自己資本利益率

    (%)

    △10.3

    △21.0

    △18.2

    0.9

    1.9

    株価収益率

    (倍)

    -

    -

    -

    78.6

    178.6

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △281,152

    △658,632

    △493,499

    △663,907

    505,584

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    56,215

    △75,895

    181,170

    833,999

    △63,185

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    294,733

    742,987

    210,937

    574,054

    △429,129

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    1,463,341

    1,499,969

    1,478,384

    2,212,512

    2,274,095

    従業員数

    〔ほか、平均臨時雇用人員〕

    (名)

    393

    384

    364

    358

    339

    〔2〕

    〔3〕

    〔3〕

    〔4〕

    〔4〕

     

    (注)1  第50期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        2 第47期、第48期及び第49期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

        3  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っての指標となっております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。また、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。