ジェイテックコーポレーション

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第28期

    第29期

    第30期

    第31期

    第32期

    決算年月

    2021年6月

    2022年6月

    2023年6月

    2024年6月

    2025年6月

    売上高

    (千円)

    1,150,981

    1,908,375

    2,010,340

    1,925,592

    経常利益又は経常損失(△)

    (千円)

    △26,981

    364,257

    310,955

    102,017

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (千円)

    △32,127

    238,189

    199,591

    60,348

    包括利益

    (千円)

    △32,127

    238,189

    199,591

    60,348

    純資産額

    (千円)

    2,257,971

    2,227,717

    2,478,908

    2,696,776

    2,775,527

    総資産額

    (千円)

    3,382,042

    3,227,032

    3,465,019

    3,567,522

    3,688,131

    1株当たり純資産額

    (円)

    385.65

    379.91

    422.15

    458.71

    471.26

    1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    △5.48

    40.58

    33.96

    10.25

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    66.8

    69.0

    71.5

    75.6

    75.3

    自己資本利益率

    (%)

    △1.4

    10.1

    7.7

    2.2

    株価収益率

    (倍)

    57.42

    47.43

    122.02

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    284,185

    210,359

    62,651

    286,478

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △132,592

    △84,742

    △160,706

    △104,294

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △273,583

    △75,504

    △75,526

    △79,911

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    732,324

    783,128

    610,230

    712,379

    従業員数

    (人)

    59

    58

    64

    64

    76

    (外、平均臨時雇用者数)

    (2)

    (1)

    (2)

    (4)

    (12)

    (注)1.第28期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、第28期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。

    2.第29期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

    3.第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等になっております。

    5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第32期の期首から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。